物価高の影響を受ける子育て世帯に、対象児童1人につき1万円を支給
物価高の影響を受ける子育て世帯を支援するため、新宿区が区独自に支給する給付金です。対象児童1人につき1万円を1回限り受け取ることができ、令和8年9月分の児童手当を受給している世帯などが対象です。公務員の受給者や、児童手当の受給要件を満たしながら令和8年9月分を受給していない方も、条件に応じて申請できます。
子育て世帯の家計負担が重くなる中で、児童手当の対象となる子どもを養育している世帯や、受給手続の都合で令和8年9月分の児童手当を受け取っていない世帯が対象です。公務員として児童手当を受給している方や、児童手当の請求が遅れたために令和8年9月分を受給できなかった方も含まれます。
新宿区に住民登録があり、令和8年9月分の児童手当の支給対象児童を持つ方が対象です。公務員として所属庁から令和8年9月分の児童手当を受給している方は申請が必要で、令和8年9月17日時点で新宿区に住民登録があることが条件です。令和8年9月分の児童手当を受給していない場合でも、令和8年9月17日時点で新宿区に住民登録があり、請求すれば同月分の児童手当を受給できる状態であったことが確認できる方は対象になります。
令和8年9月分の児童手当の支給対象児童に対して、子育て応援臨時給付金を支給する制度です。対象児童の数に応じて給付額が決まり、子育て世帯の生活を下支えする趣旨で実施されます。
申請不要で支給される区分と、申請が必要な区分があります。新宿区から令和8年9月分の児童手当を受給している方のうち、公務員を除く受給者は申請不要です。公務員として児童手当を受給している方と、児童手当を受給していないが受給要件を満たす方は、受付期間内に申請が必要です。
公務員の受給者および受給要件を満たす未受給者の受付期間は、令和8年11月2日から令和9年1月29日までです。口座の解約や変更により振込ができない場合は支給されないことがあり、所定の期限までに口座変更などの対応が必要です。支給後に要件を満たしていないことが判明した場合や、不正な手段で受給した場合は返還を求められます。受給する権利を譲渡したり担保に供したりすることはできません。
2026年11月02日 〜 2027年01月29日
| 申請様式 |
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