市内中小企業の社内人材育成を支援。外部研修やオンライン研修の受講料を補助します。
塩尻市内の事業者が社内人材育成のために外部研修やオンライン研修を受講する際、その受講料の一部を助成します。生産性向上や業務効率化を目指す中小企業を支援することを目的としています。
社員のスキルアップを通じて、生産性や技術力の向上、業務効率化、経営管理能力の強化を図りたいと考えている塩尻市内の事業者におすすめです。
塩尻市内に本社または事業所を有し、市税等の滞納がない中小企業者が対象です。対象となる社員等は、雇用期間の定めのない労働者で週30時間以上の所定労働時間がある雇用保険の一般被保険者、個人事業主および同居の親族従業員、または会社役員です。
生産性および技術力の向上による競争力強化、生産管理および現場管理能力向上による業務効率化、または経営管理能力の向上による業務改善を目的とした講座が対象です。公的機関、教育機関、または民間企業が主催する外部研修、オンライン研修、eラーニングが対象となります。なお、資格取得等を目的とした講座は対象外です。
交通費、宿泊費、通信費等は補助対象外です。また、同一の事業について国や県が助成する他の制度と重複して申請することはできません。補助金は実績報告書提出後の精算払いとなります。申請は先着順で、予算が終了次第締め切られます。
2026年04月10日 〜 2027年03月05日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
受講料1万円以上の研修を、上限10万円まで人材育成に使う
塩尻市内の中小企業者が、社員等の外部研修、オンライン研修、eラーニングを検討するときに、対象者、講座内容、受講料、提出書類、精算払いまでを申請前の判断材料として整理します。
補助上限
最大10万円
1事業者あたり補助上限額に達するまで申請できます。
補助率
1/2以内
受講料だけを対象経費として見て、半額を上限内で考えます。
対象講座
外部研修・オンライン研修・eラーニング
1回あたり受講料1万円以上で、人材育成の目的に合う講座が候補です。
| 受講料の置き方 | 1/2以内で見た補助見込み | 先に分ける費用 |
|---|---|---|
| 1回あたり1万円の講座 | 5千円相当 | 受講料以外の通信費等は別扱いにします。 |
| 8万円のオンライン研修 | 4万円相当 | 講座内容が目的に合うかを資料で示します。 |
| 25万円の研修計画 | 最大10万円 | 上限に届くため、超える分の支払いを見込みます。 |
講座選びで分けるポイント
| 資料の場面 | 用意するもの | 研修選定で意識する点 |
|---|---|---|
| 交付申請時 | 講座内容が分かる募集案内チラシ等 | 目的、受講料、主催者が分かるものを残します。 |
| 実績報告時 | 修了証等またはeラーニング終了を示す画像等 | 受講した事実を後から示せる講座か見ます。 |
| 支払い確認 | 領収書等支払いを証明できるもの | 受講料として支払ったことが分かる形にします。 |
申請前に外しておきたいもの
資格取得等を目的とした講座、交通費・宿泊費・通信費等、国や県の助成制度と同一事業で重なる申請は、対象として認められない可能性があります。候補講座ごとに、受講料、目的、他制度利用の有無を分けて確認します。
書面審査で伝わる形にする
研修名、受講者、講座内容、受講料、改善したい業務を同じ筋でそろえると、社内人材育成のための支出として説明しやすくなります。資格取得目的に見える講座は、制度の目的と合う別講座を検討します。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
東温市内の中小・零細企業の新たな挑戦や事業強化に対し、事業費の一部を補助することで持続的な成長を支援します。
箱根町内の中小企業・個人事業主が行う人材確保・育成および省人化のための取組に対して、経費の一部を補助します。
加茂市内の中小企業・小規模事業者の業務効率化やDX導入を支援し、生産性向上と地域経済の安定化を図ります。
新居浜市の中小企業による経営安定や雇用促進、生産性向上を支援する補助金制度
沖縄県内の中小企業や創業者向けに、設備資金や運転資金等を長期・大口で融資し、事業展開や経営基盤強化を支援します。
介護現場の人材育成・業務負担軽減・設備導入を総合的に支援する東京都の施策です。