地域集会施設解体撤去事業補助金

概要

地域の安全確保と環境整備を目的に、老朽化や耐震性不足などで継続利用が困難または危険となった地域集会施設の解体撤去にかかる費用の一部を補助します。町内の施工業者が行う、施設をすべて解体撤去する工事が対象です。

こんな事業者におすすめ

地域集会施設を所有または管理しており、老朽化した施設を安全に解体撤去したい地縁団体に向いています。総会などで団体の総意を確認したうえで、町内の施工業者による解体工事を進める場合に利用しやすい制度です。

対象者・要件

地域集会施設を所有または管理している地縁団体が対象です。事業の実施について団体の総意が確認されている必要があります。

対象となる取り組み

老朽化、耐震性不足その他やむを得ない事由により、継続的な利用が困難または危険と町長が認める地域集会施設を、町内の施工業者がすべて解体撤去する工事が対象です。一部だけを解体する工事は対象外です。

補助内容

• 対象経費: 地域集会施設の解体工事費、廃棄物の収集運搬・処分費、測量費、設計費、有害物質調査費など
• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

解体工事に直接関係する費用として、解体工事費、廃棄物の収集運搬・処分費、測量費、設計費、有害物質調査費などが対象です。土地の購入費、整地費、樹木の伐採費など、解体工事に直接関係しない経費は対象外です。

主な要件・注意点

交付決定前に着手した工事は対象になりません。補助対象工事は、申請した日の属する年度末までに完了する必要があります。施工は、建設業法に基づく土木工事業・建築工事業・解体工事業の許可業者、または建設リサイクル法第21条第1項の登録者が請け負い、かつ町内に事業所を有する法人または町内に住所を有する個人が行う必要があります。宗教活動、政治活動、営利活動を主たる目的とする団体が所有または管理する土地・施設に係る工事は対象外です。補助対象者1団体につき、同一年度1回限りの交付です。偽りその他不正な手段で受給した場合や、補助事業以外に使用した場合、要綱や法令に違反した場合は、交付決定の取消しや返還命令の対象となります。