中小企業・小規模事業者総合支援事業

概要

白川町内の事業者が初めて中小企業退職金共済（中退共）に加入する際、事業者が負担する掛け金の一部を町が補助します。補助は実質負担額の割合に応じて支給され、上限は1人あたり年間1万5千円です。

こんな事業者におすすめ

• 従業員の退職金制度を新たに整え、福利厚生を充実させたい町内事業者

対象者・要件

白川町内で新たに中小企業退職金共済の共済契約を締結する企業で、会社が負担する掛け金が補助対象です。町税等の滞納がないことや、代表者・役員が暴力団関係者でないことなどの欠格事由が適用されます。

対象となる取り組み

中小企業退職金共済への新規加入および事業者が負担する掛け金の納付が対象です。

補助内容

• 対象経費: 中小企業退職金共済の掛け金
• 補助率: 実質負担額の30％、ただし基幹産業（建設業・建築業、製造業）は50％
• 上限額: 1人あたり年間1万5千円

対象経費の詳細

加入時に事業者が実際に負担した中小企業退職金共済の掛け金が補助対象です。補助金の計算は原則として消費税を除いた金額（税抜）で行われます。

主な要件・注意点

• 補助は新規加入・掛け金の納付後の申請となり、契約から4か月が経過し、12か月分の掛け金を納付した後に申請できます。
• 町税等の滞納がある場合や、代表者・役員が暴力団関係者である場合は対象外です。
• 同一の経費について他の補助金と重複して受給することはできません。
• 補助金受給後、申請に用いた通帳の写し、領収書、契約書等の書類は事業終了の翌年度から5年間保存する必要があります。

申請期間

2026年04月01日から