外国人受入事業者助成事業

概要

知内町内の中小事業者が外国人技能実習生および特定技能外国人を新たに受け入れる際の初期経費の一部を助成する制度です。受入れは1年以上継続して雇用することが対象で、渡航費、講習費、宿泊費など受入れ時に事業者が負担した初期経費が補助対象となります。助成は対象経費の2分の1以内で、1人あたりの上限は15万円です。1事業者あたり5名を上限として支給されます。

こんな事業者におすすめ

• 外国人技能実習生や特定技能外国人を受け入れて人手不足を補いたい町内の中小事業者

対象者・要件

町内で外国人技能実習生または特定技能外国人を令和7年度以降に新たに受け入れ、受入れた者を採用日の属する年度の基準日（3月1日）に在職させる町内の中小事業者（法人・個人）。1事業者につき受入れ人数は5名を上限とします。

対象となる取り組み

• 外国人技能実習生および特定技能外国人の受入れに伴う初期対応（採用・受入れ準備）

補助内容

• 対象経費: 渡航費、講習費、宿泊費など受入れ時に事業者が負担した初期経費
• 補助率: 2分の1以内
• 上限額: 1人あたり15万円（1事業者あたり5名を上限、事業者最大75万円）

対象経費の詳細

• 渡航に要した費用、受入れ前の講習・研修に要した費用、受け入れ時の宿泊費等が補助対象です。

主な要件・注意点

• 助成は受入れた外国人が採用日の属する年度の基準日（3月1日）に在職していることが要件です。
• 1事業者あたりの受入れ人数は5名を上限とします。