企業立地奨励制度

概要

酒々井町の指定区域における事業所の新設または移転に対し、土地・家屋・償却資産に係る固定資産税・都市計画税相当額や法人町民税相当額を奨励し、さらに町内在住者を雇用した場合に雇用促進奨励金を支給します。制度は立地促進と雇用創出を目的とし、指定区域や投下額・雇用人数などの要件に基づいて適用されます。

こんな事業者におすすめ

• 指定区域（酒々井南部地区新産業団地、墨工業団地）に事業所を新設または移転して立地を検討している事業者

対象者・要件

• 指定区域に事業所を新設または移転する事業者で、指定区域ごとに定められた敷地面積・投下固定資産額および町民雇用数などの要件を満たすこと。
• 町税等を完納していること、法令遵守および周辺環境に配慮した事業であること。

対象となる取り組み

• 指定区域への新規立地（町内に事業所を有しない者による新設等）および既存事業所を廃止しての移転立地。

補助内容

• 対象経費: 指定施設に係る新設または移転に伴い町において新たに課税対象となる固定資産税・都市計画税相当額、法人町民税相当額、および町民を雇用した場合の雇用促進奨励金。
• 補助率: 固定資産税・都市計画税相当額および該当する法人町民税相当額については100%（補助対象額の全額）。
• 上限額: 指定の上限なしの扱い（上限額の定めがない項目あり）。

対象経費の詳細

• 企業立地奨励金: 対象施設の新設または移転に要する土地・家屋・償却資産のうち、町において新たに課税対象となる資産に係る固定資産税・都市計画税相当額および条件に該当する法人町民税相当額。
• 雇用促進奨励金: 町内在住の常用雇用者の雇用に対して定額で支給される（正規/非正規区分と障害者加算あり）。

主な要件・注意点

• 指定を受けるためにはあらかじめ町長の指定を受ける必要がある。指定申請や操業開始届出など、所定の手続きに従うこと。
• 指定要件に該当しなくなった場合や虚偽等の不正があった場合は指定取消や既受給額の返還等の措置があり得る。
• 奨励金の交付は当該年度の町税等を完納していることが条件であり、未完納の場合は交付されない。

申請期間

企業立地奨励金の交付申請は、交付対象年度の翌年度の4月1日〜6月30日。