業務用建築物ストックの省CO2改修調査支援事業（R7補正二次公募・R8一次公募）

概要

本事業は、業務用建築物の省CO2改修に向けた改修効果調査にかかる費用を補助するもので、建築物の省エネルギー性能の向上やZEB水準の実現を目指す取り組みを支援します。調査により建物ごとの省CO2ポテンシャルを明らかにし、将来の改修計画の策定や実施に資する情報を得ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 業務用建築物の省エネルギー改修について調査・評価を行い、改修計画を策定したい建築主や管理者

対象者・要件

• 地方公共団体等が所有する施設および民間の業務用建築物の建築主等で、日本国内で事業を営んでいる者（民間企業、個人事業主、独立行政法人、地方独立行政法人、大学等の法人、社会福祉法人、医療法人、一般社団法人・一般財団法人、地方公共団体等）。
• 共同所有や区分所有建物での申請にあたっては、要件に応じた代表申請や議決等の手続きが必要です。
• ZEBプランナーが関与することが必要で、原則として申請時点から関与していることが求められます。

対象となる取り組み

• 建築物の省CO2改修に関する改修効果調査（建物の省エネルギー性能評価や改修効果の見積り等）。

補助内容

• 対象経費: 改修効果調査を行うために必要な費用
• 補助率: 1/2
• 上限額: 500万円（同一事業者の累計補助上限額）

対象経費の詳細

• 改修効果調査を実施するために直接必要な経費が対象です。調査に要する外部委託費や専門家謝金等、調査の実施に直接結びつく費用が対象となります。
• 補助対象外には既存施設の撤去・移設・廃棄・処分費用や、事業実施期間外の支出、応募手続きに係る経費等が含まれます。自社調達がある場合は利益相当分を除いた原価が実績額となります。

主な要件・注意点

• 申請時点でZEBプランナーが関与していること、あるいは入札等でZEBプランナーの関与を確保する計画があること。
• 本補助による調査等について国から他の補助金を受けていないこと（負担金、利子補給金等を含む）。
• 補助対象経費については、事業で使用されたことを証明できることが求められます。

申請期間

2026年05月01日 〜 2026年10月22日