DX人材や技能向上の研修受講にかかる費用を支援
静岡市内の中小企業者や一定の団体が、市内のDX等人材育成支援事業に取り組む際の研修受講費用を補助する制度です。DX・デジタル人材の育成と、在職者の技術力向上による付加価値向上、生産性向上を目的とした研修受講を対象に、経費の一部を支援します。
社員に研修を受講させて、デジタル技術を活用した業務改善やビジネスモデルの変革を進めたい事業者、または製品加工などの技能向上を通じて生産性や付加価値を高めたい事業者に向いています。市内で事業を行い、経営者や従業員の能力向上を図りたい中小企業者や団体が活用しやすい制度です。
静岡市内に本社または工場を有する中小企業者、または市内に主たる事業所を有する事業協同組合、事業協同小組合、企業組合が対象です。これらの構成員の3分の2以上が対象者である団体も申請できます。みなし大企業は対象外で、静岡市税に滞納がないことが求められます。1事業者等につき年度内1回までの申請です。
DX・デジタル人材育成事業として、デジタル技術を活用した業務効率化や生産性向上、業務改善、ビジネスモデル変革につながるソフトウェア技能の習得研修を受講させる取組が対象です。技能・生産性向上人材育成事業として、在職者の技術力向上や多能工化を通じて付加価値や生産性を高める、工業製品等の加工技能などを習得する研修受講も対象です。
研修主催者の指示により購入した書籍代と教材費が対象になります。公租公課、消費税及び地方消費税は対象外で、受講者本人が任意に購入した教材費や機器代金は含まれません。
資格取得を目的とする研修、受講料を受講者本人が負担する研修、国や地方公共団体等から補助金を受けている研修は対象外です。補助事業の変更、中止、廃止には事前承認が必要で、交付決定後は帳簿や領収書を整備し、年度終了後5年間保管します。申請は事業の着手前までに行う必要があります。
2026年5月28日から
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
東温市内の中小・零細企業の新たな挑戦や事業強化に対し、事業費の一部を補助することで持続的な成長を支援します。
箱根町内の中小企業・個人事業主が行う人材確保・育成および省人化のための取組に対して、経費の一部を補助します。
ICT建機の操作研修やデジタル技術講習の開催経費を支援します。
神戸市内の中小企業によるロボット導入・SIer育成のための設備取得を助成し、技術力と生産基盤の強化を支援します。
沖縄県内の中小企業や創業者向けに、設備資金や運転資金等を長期・大口で融資し、事業展開や経営基盤強化を支援します。
介護現場の人材育成・業務負担軽減・設備導入を総合的に支援する東京都の施策です。
