副業・兼業人材確保事業費補助金（令和8年度）

概要

静岡県内の事業所において、副業・兼業人材を新たに受け入れる中小企業等に対し、人材確保にかかる経費の一部を補助します。静岡県プロフェッショナル人材戦略拠点と連携した人材確保を促進し、専門的な知識を有する人材の活用による経営強化を目的としています。

こんな事業者におすすめ

静岡県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて、初めて副業・兼業人材の受け入れを検討している中小企業や個人事業主の方におすすめです。経営課題の解決や専門的な知見の導入を目指す事業者を支援します。

対象者・要件

静岡県内に主たる事業所を有し、常時使用する従業員数が1,000人未満の会社、個人事業主、組合等が対象です。静岡県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて初めて副業・兼業人材を受け入れることが条件であり、1社につき1回限り、1人までの受け入れが対象となります。なお、各種助成金の不正受給履歴がある場合や、諸税の滞納、過去3年以内の労働関係法令違反、暴力団関係者などは対象外となります。

対象となる取り組み

静岡県プロフェッショナル人材戦略拠点と、拠点に登録のある人材紹介会社の連携による仲介、またはプロフェッショナル人材戦略全国事務局とパートナーシップ協定を締結している大企業との連携により、県内外の副業・兼業人材を県内の事業所に受け入れる取り組みが対象です。

補助内容

• 対象経費: 副業・兼業人材確保のための人材紹介手数料、人材への報酬、県外人材の旅費（交通費・宿泊費）
• 補助率: 10分の8以内
• 上限額: 副業・兼業人材1人当たり50万円

主な要件・注意点

業務委託等契約期間が6か月以内の場合に限ります。旅費の算定は静岡県職員の旅費に関する条例に基づき算出した額と実費のいずれか低い額を採用し、宿泊費には1泊当たり1万1,800円の上限があります。また、静岡県プロフェッショナル人材戦略拠点との事前相談が必須です。交付決定前であっても、契約期間の初日以降の経費は対象となりますが、令和9年2月28日までに事業完了および支払いを完了させる必要があります。

申請期間

通年（令和9年2月28日までに事業完了が必要）