障害者介助等助成金

概要

障害のある労働者を雇い入れる、または継続雇用している事業主が、障害の種類や程度に応じた介助等の措置を実施する場合に、その費用の一部を助成する制度です。職場支援員の配置・委嘱、手話通訳や要約筆記の配置等、雇用管理上必要な介助措置が対象になります。

こんな事業者におすすめ

• 障害のある従業員に対して職場支援員の配置や委嘱、手話通訳・要約筆記等の支援を必要とする事業主

対象者・要件

障害のある者を雇用している、または雇い入れる事業主が対象です。助成の対象となる措置は、障害の種類や程度に応じた適切な雇用管理のために必要な介助等であることが求められます。

対象となる取り組み

• 職場支援員の配置または委嘱
• 手話通訳・要約筆記等担当者の配置または委嘱

補助内容

• 対象経費: 職場支援員の配置・委嘱にかかる費用、手話通訳や要約筆記等の配置にかかる費用など、雇用管理上の介助等に要する経費

主な要件・注意点

• 助成は障害の種類や程度に応じた介助等の措置を実施する事業主を対象とします。
• 支給は支給月額に支給対象となる月数を乗じて算定し、支給請求に係る職場支援員から支援を受ける支給対象障害者（3名まで）ごとに算定した額を合計して支給します。
• 複数の助成メニュー（職場介助者、手話通訳・要約筆記、職場支援員等）があり、対象となる措置や算定方法は各メニューで定められています。