人材開発支援助成金（障害者職業能力開発コース）

概要

障害者の職業に必要な能力を開発・向上させる教育訓練を行うため、訓練施設や設備の設置・整備・更新に要した費用および訓練の運営に係る費用の一部を助成する制度です。訓練は厚生労働大臣が定める基準に適合する教育訓練で、訓練期間は原則として6か月以上2年以内、訓練時間や訓練担当者の配置等の基準を満たす必要があります。

こんな事業者におすすめ

• 障害者を対象とした職業訓練施設を設置・運営し、継続的な訓練プログラムを提供する事業主や事業主団体

対象者・要件

事業主または事業主団体で、ハローワークに求職の申込みを行っている訓練対象者（身体障害者、知的障害者、精神障害者、発達障害者等）を対象とする障害者職業能力開発訓練事業を実施することが要件となります。訓練の運営管理者は所定の経験要件を満たすことなど、複数の受給要件があります。

対象となる取り組み

• 障害者職業能力開発訓練事業としての教育訓練の実施
• 訓練施設および設備の設置・整備・更新

補助内容

• 対象経費: 訓練の施設または設備の設置・整備・更新に要した費用、訓練の運営に要する費用
• 補助率: 施設・設備の設置等は3/4、訓練運営費は区分により3/4または4/5等（区分ごとに補助率が定められています）
• 上限額: 5,000万円（施設・設備の新規設置等の上限。更新等の上限は1,000万円）

対象経費の詳細

• 訓練科目ごとの施設または設備の設置・整備・更新に要した費用が対象となります。運営費については訓練対象者ごとの運営費に所定の率を乗じた額が支給され、重度障害者等とそれ以外で上限額や率が区分されています。

主な要件・注意点

• 訓練期間は6か月以上2年以内で、訓練時間や実技比率など所定の基準を満たす必要があります。
• 訓練施設・設備は事業主等が所有するものであること（賃借のものは対象外）。
• 初めて助成対象となる訓練科目ごとの施設設置は上限が設けられていること。