木造住宅以外の民間建築物の耐震診断費用を町が補助します。
庄内町内にある民間建築物の耐震診断費用の一部を町が補助する制度です。対象は木造住宅以外の建築物で、昭和56年5月31日以前に建てられたものが中心となります。
町内の古い民間建築物について、耐震診断を行い、必要に応じて耐震改修につなげたい所有者や管理組合、自治会などが利用しやすい制度です。
町内にある民間建築物の所有者、管理組合又は区分所有者の代表者、民法第252条の規定により決定された代表者、自治会等の代表者が申請できます。区分所有建築物、共有建築物、集会所等については、それぞれ区分所有者や共有者、自治会等の決議で耐震診断の実施を決定していることが必要です。申請者は町税等の滞納がないことが条件です。
対象となる建築物は、町内に存する民間建築物で、昭和56年5月31日以前に建てられ、木造住宅耐震診断事業の対象に該当しないものです。この制度による耐震診断を過去に受けていないことが求められます。耐震診断で耐震改修が必要と判定された場合は、5年以内に耐震改修の実施に着手する予定であることも必要です。
木造住宅以外の民間建築物に対して行う耐震診断が対象です。区分所有建築物、共有建築物、集会所等の耐震診断も対象に含まれます。
耐震診断の結果、耐震改修が必要と判定された場合は、5年以内に耐震改修の実施に着手する予定であることが必要です。過去にこの制度による耐震診断を受けていない建築物が対象です。区分所有建築物、共有建築物、集会所等は、それぞれ実施を決定するための決議が必要です。
2026年04月01日 〜 2027年03月26日
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条件不利地域での光ファイバ敷設や無線関連設備導入費を補助し、地域のデジタル化と生活・産業の利便性向上を支援します。
民間建築物の吹付けアスベスト含有有無を調査する費用を補助し、アスベスト飛散による健康被害の防止を支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
区内の建築物における吹付け材のアスベスト分析調査費用の半額（上限10万円）を助成します。
燕市内中小企業の経営改善・事業承継・BCP策定にかかる認定支援機関等への支払い経費を補助（補助率1/2、上限10万円）。
宇和島市内の中小企業者や創業者の人材育成・販路開拓・生産性向上など多様な取組を補助し、事業強化を支援します。
