初山別村起業者等支援補助金

概要

初山別村で新たに起業する方や、新たな分野で事業を始める事業者を支援する制度です。地域商業の振興と経済活性化を目的に、店舗の新築・改修、家賃、起業時の広報や手続き関連費用などを対象に、事業内容に応じた補助を行います。

こんな事業者におすすめ

村内で新しく店舗を構えて起業したい方、空き店舗を改修して出店したい方、既存店舗を改修して事業を改善・拡大したい方に向いています。賃貸店舗での開業を考えている場合や、ポスター・チラシ・ウェブサイトなどを使って新規起業の準備を進めたい場合にも活用できます。

対象者・要件

本村に住所を有する個人・団体・中小企業等、または本村に住所を有しようとする者で、新たに起業する方、もしくは既存事業の改善・拡大を図る方が対象です。

• 公租公課の滞納がないこと
• 村商工会の会員であること、または会員になることを確約すること
• 事業の採算性が認められること
• 連帯保証人2名を付けることを誓約すること
• 反社会的な活動を行う者等でないこと

対象となる取り組み

新規店舗の整備や空き店舗の改修、既存店舗の改修、賃貸店舗での開業に伴う家賃助成、新規起業に向けた広報・制作物の整備などが対象です。対象事業は製造業、卸売業・小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業、その他本村の商業振興に寄与すると村長が認めるものです。

補助内容

• 新規店舗等施設整備事業: 対象経費の4/5以内、上限500万円。主な対象は施設整備費、家屋・土地取得費、機器購入費です。
• 空き店舗等改修事業: 対象経費の4/5以内、上限500万円。主な対象は施設改修費、家屋・土地取得費、機器購入費です。
• 既存店舗等改修事業: 対象経費の4/5以内、上限200万円。主な対象は施設改修費、機器購入費です。
• 賃貸店舗等家賃助成事業: 月額家賃の1/2以内、月額上限5万円。主な対象は家賃です。
• 新規起業支援推進事業: 対象経費の1/2以内、上限50万円。主な対象はポスター・チラシ・パンフレット、ウェブサイト、新聞広告・雑誌掲載、のぼり旗・看板・掲示物などの制作費、司法書士・行政書士への申請書類作成報酬、設計士への事務所等の設計費です。

対象経費の詳細

店舗等併用住宅の新築・改修では、居住部分の費用は対象になりません。賃貸店舗等家賃助成事業の家賃には、管理費、共益費、敷金、礼金、保証金は含まれません。対象経費に対して国及び北海道の制度による補助金を受けられる場合は交付対象外です。

主な要件・注意点

補助金額は千円未満切捨てで、10万円未満の交付は行われません。空き店舗等改修事業と賃貸店舗等家賃助成事業は重複申請できますが、補助金合計の上限は500万円です。新規起業支援推進事業は、他の事業枠と重複申請できます。補助金の交付は1事業者1回が限度で、交付決定年度末から5年以内に事業を廃止した場合や、要件欠如、虚偽申請があった場合は、全部または一部返還の対象になります。事業計画を変更、中止、廃止する場合は承認申請が必要で、事業完了後は実績報告を行ったうえで額の確定と請求手続きを進めます。補助金交付後は、事業の改善・拡大または起業から5か年度にわたり経営状況報告が必要です。

申請期間

2023年07月01日 〜 2028年03月31日