障害者雇用相談援助助成金

概要

認定を受けた事業者が、事業主に対して障害者の雇入れや雇用管理に関する相談援助事業を実施した場合に助成を行う制度です。助成は相談援助事業の実施と、その結果としての雇入れや雇用の継続に基づき支給されます。

こんな事業者におすすめ

• 事業主に対して障害者の雇入れ支援や雇用管理に関する相談援助を提供する認定済みの事業者

対象者・要件

認定を受けた事業者が対象です。認定は当該事業者の住所地を管轄する都道府県労働局長の認定を受けていることが必要です。

補助内容

• 対象経費: 障害者の雇入れ及びその雇用の継続を図るための一連の雇用管理に関する援助事業の実施に係る費用
• 上限額: 基本助成は60万円（中小企業事業主又は除外率設定業種の事業主は80万円）。さらに、雇入れ又は雇用の継続が行われた場合には、一人当たり7.5万円（中小企業事業主又は除外率設定業種の事業主は10万円）を上乗せ支給（上乗せは4人までが上限）。

主な要件・注意点

• 支給は一の利用事業主への支援につき一回限りです。
• 支給は（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構の予算の範囲内で行われます。
• 特例子会社が親事業主等を対象に相談援助事業を行う場合は、当該相談援助事業により特例子会社から親事業主等への転籍又は出向が実現し、かつ今後転籍又は出向の実施計画があるものに限られます。