中小企業生産性革命推進事業 事業承継・M&A補助金(16次公募) 事業承継促進枠

概要

中小企業者や個人事業主が、事業承継やM&Aに伴って行う設備投資、経営資源の引継ぎ、引継ぎ後の経営統合などの取組を支援する制度です。事業承継、事業再編、事業統合を後押しし、生産性向上による経済活性化を目的としています。

こんな事業者におすすめ

後継者への引継ぎにあわせて設備を整えたい事業者や、M&A後の統合に必要な投資を進めたい事業者、地域経済への貢献を意識しながら事業承継を進めたい中小企業者等に向いています。廃業・再チャレンジ枠と併せて申請する場合も、この事業承継促進枠として扱われます。

対象者・要件

日本国内に拠点または居住地があり、日本国内で事業を営む中小企業者等が対象です。地域の雇用維持や創出、地域の技術や特産品の活用、域内外への販売などを通じて地域経済に貢献している、または貢献する予定があることが求められます。

• 反社会的勢力に該当しないこと、また関係を有しないこと
• 法令遵守上の問題を抱えていないこと
• 補助事業完了後の事業化状況報告等を期限までに提出すること
• 経済産業省および中小企業基盤整備機構から補助金交付等停止措置または指名停止措置を受けていないこと
• 過去の経営資源引継ぎ補助金または事業承継・引継ぎ補助金で、事業化状況報告の未提出がないこと

対象となる取り組み

事業承継やM&Aに際して行う設備投資等、経営資源の引継ぎに伴う取組、引継ぎ後の経営統合に係る取組が対象です。具体的には、事業承継、事業再編、事業統合に関連する事業が含まれます。

補助内容

• 対象経費: 事業承継やM&Aに伴う設備投資等、経営資源の引継ぎや引継ぎ後の経営統合に係る経費
• 補助率: 小規模事業者等は2/3以内、それ以外は1/2以内
• 上限額: 1,000万円

主な要件・注意点

申請フォームは中小企業生産性革命推進事業 事業承継・M&A補助金(16次公募)の「事業承継促進枠」として用意されています。廃業・再チャレンジ枠と併用して申請する場合も、この枠で申請します。有償で申請内容の作成を第三者に依頼する場合は、行政書士または行政書士法人に限られ、行政書士証憑と委任契約書の提出が必要です。申請期日の前日や当日は混み合うため、申請内容の不備修正を希望する場合は2026年10月29日までの提出が勧められています。提出後に不備や確認事項がある場合は、Jグランツを通じて連絡があります。

申請期間

2026年10月02日 〜 2026年11月06日