空き家リフォーム事業補助金【令和8年度】

概要

周南市では、市内に存在する空き家の流通を促進し、住環境の向上と移住・定住を図ることを目的として、空き家を購入して定住する方を対象に改修費用の一部を補助します。本制度は、若年世帯や子育て世帯を対象とした加算措置も設けており、安心して住み続けられる住環境の整備を支援します。

こんな事業者におすすめ

周南市内に空き家を購入し、自ら居住するためのリフォームを検討している若年世帯や子育て世帯の方に適した制度です。市内の施工業者を活用して、住宅の機能回復や向上を図りたい方に適しています。

対象者・要件

申請日時点で申請者または配偶者が40歳未満の若年世帯、または今年度末時点で18歳以下の子どもを扶養する子育て世帯が対象です。売買契約締結後1年以内で、契約時に市内の賃貸住宅または市外の住宅に1年以上継続して居住している必要があります。また、市税を滞納しておらず、暴力団員でないこと、かつ10年を超える期間継続して住民基本台帳に記載され、当該空き家を生活の本拠地とすることが求められます。

対象となる取り組み

市内の空き家（中山間地域を除く）で、居住の用に供しなくなってから1年以上経過した建築年数20年以上の戸建て住宅のリフォーム工事が対象です。建物の性能や機能を回復・向上させるための工事であり、市内施工業者が施工するものに限ります。

補助内容

• 対象経費: 住宅の機能維持・向上を目的としたリフォーム工事費（所有者自らが行う工事を除く）
• 補助率: 補助対象事業費の2分の1以内
• 上限額: 基礎額50万円に加え、子育て世帯は50万円、居住促進区域内（都市機能誘導区域を除く）は30万円の加算あり

主な要件・注意点

交付決定通知を受ける前に着手（契約）した工事は補助対象外となります。また、リフォーム費用が50万円以上であること、令和8年12月25日までに工事を完了させることが条件です。国の他の住宅リフォーム補助制度との併用は原則不可ですが、請負契約が別である場合に限り併用が認められます。予算額に達した時点で募集を締め切るため、早めの申請が必要です。

申請期間

2026年05月08日 〜 2026年10月30日