概要
中心市街地等への都市型産業の立地を促進し、地域経済の活性化および雇用の創出・拡大を図るため、周南市に新たに情報・通信産業等を開設する事業者の事業に必要な経費の一部を補助します。認定申請が必要です。
こんな事業者におすすめ
- 周南市の都市機能誘導区域で新たに事業所を開設する市外に本店のある情報・通信関連事業者
対象者・要件
- 市外に本店所在地を置く事業者で、市内に新規に事業所を開設すること（市内事業所の移転等は除く）。
- 本格操業開始後1年間で被保険者となる雇用が5人以上確保され、その後も維持されること。
- 認定決定から概ね6月以内に本格操業を開始できること。
- 交付申請時に周南市立地適正化計画で定める都市機能誘導区域で、対象業種を1年以上継続して操業していること。
- 市税の滞納がないこと。
- 周南市の他の規定による補助金等の交付を受けていないこと。
補助内容
- 対象経費: 通信回線使用料、事業所賃借料・駐車場賃借料、研修に係る経費（受講料・試験料・旅費・講師招聘費用等）、新規雇用従業員に係る人件費
- 補助率: 1/2以内（通信回線、賃借料、研修等は1/2以内）
- 上限額: 補助対象経費の種類や条件により上限が異なります。例として、（1）～（3）の経費の合計の補助上限は2,000,000円／年、研修費は初年度1回のみで100万円上限、新規雇用従業員に係る人件費は同一従業員につき上限30,000,000円／年
申請期間
2026年04月01日 〜 2027年03月31日
