令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金（設備単位型） 公募情報（2次公募）

概要

本補助金は、高い省エネルギー性能を有するユーティリティ設備や生産設備への更新・新設と、計測・見える化・制御機能を備えたエネルギーマネジメントシステム（EMS）の導入にかかる経費の一部を補助し、事業所ごとの省エネルギー化および非化石化の推進を目的とします。対象は国内で事業を営む法人および青色申告の個人事業主で、区分ごとに補助率や上限額が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 自社の設備更新や高効率化によりエネルギー使用量削減を図りたい法人や青色申告の個人事業主

対象者・要件

• 国内で事業活動を行う法人および青色申告の個人事業主が申請できます。特定事業者等（原油換算で年間使用量1,500kl以上）の場合は、省エネ法に基づく中長期計画書等の提出や開示制度への参加宣言等が要件となります。

対象となる取り組み

• 省エネルギー性能の高いユーティリティ設備や生産設備の更新・新設
• 計測・見える化・制御等の機能を有するエネルギーマネジメントシステムの導入

補助内容

• 対象経費: 設備費（原則として設備費のみが補助対象）
• 補助率: 設備単位型（従来枠） 1/3以内、GX設備単位型（メーカー強化枠） 1/3以内、GX設備単位型（トップ性能枠） 更新事業 1/2以内・新設事業 1/5以内
• 上限額: 3億円

対象経費の詳細

• 原則として設備費が対象です。設計費・工事費は原則対象外であり、(II)電化・脱炭素燃転型の特例を除き工事費は補助対象外となります。配線・配管・オプション設備、運搬費、既存設備の撤去費用、据付費、会議費、消費税・地方消費税等は補助対象外です。

主な要件・注意点

• 交付決定前に契約・発注等を完了した事業は補助対象外です。
• 他の補助金等と補助対象経費が重複する場合は原則併用できません（ただし地方公共団体の一般財源による補助金等との併用は可能です）。
• 補助金申請には補助事業ポータルでのアカウント登録が必要です。
• 申請に際しては、事業区分ごとの評価に基づき外部審査委員会等の評価を踏まえて採択を行います。

申請期間

2026年06月01日 〜 2026年07月09日