令和8年度 スマート保安実証支援事業費補助金（技術実証支援）

概要

産業保安分野における安全性と効率性の向上を目指し、IoT、ビッグデータ、人工知能（AI）、ドローン等の新たなテクノロジーを活用した実証事業を支援します。中小企業・中堅企業や地方公共団体が取り組む、保安業務の省力化・無人化や保安レベルの持続的な向上に資する実証実験の費用を補助します。

こんな事業者におすすめ

産業保安業務において、点検・検査の効率化や高度化を検討している事業者や、ヒューマンエラーの防止、技術伝承の仕組みづくりに取り組みたい事業者におすすめです。AIやIoT、ドローンなどの先端技術を現場に導入し、保安力の向上と現場作業の省力化・無人化を目指す実証事業を計画している中小企業・中堅企業や、水力発電所を設置する地方公共団体が対象となります。

対象者・要件

日本国内に登記し活動実績のある中小企業・中堅企業、または水力発電所を設置する地方公共団体が対象です。補助事業を遂行できる財務状況があること、または具体的な資金調達計画があることが求められます。また、経済産業省所管の補助金等交付停止措置要領に該当しないことや、中小企業・中堅企業による単独申請、またはこれらを含む共同申請・コンソーシアム申請であることが要件です。

対象となる取り組み

産業保安法令の適用を受ける設備を対象とした、新たなテクノロジーを活用した保安業務の実証が対象です。具体的には、AIによる設備劣化の予兆診断、ドローンやロボットを活用した点検システムの構築、IoTセンサーを用いた運転支援システムの開発などが含まれます。実ラインへの導入を通じて、保安力の向上と現場作業の省力化・無人化等の効果を実証し、業界のモデルとなるような取り組みが求められます。

補助内容

• 対象経費: 人件費、外注・委託費、設備・機械購入費、建物・工事・改修費、旅費・宿泊費、クラウド使用料、サービス利用料など
• 補助率: 中小企業・地方公共団体（公営水力）は2/3、中堅企業は1/2
• 上限額: 3,000万円

主な要件・注意点

交付決定通知前に発注・契約・支払を行った費用は補助対象外となります。補助事業期間中にシステム等の開発・構築を行うことが必須であり、取得単価50万円以上の財産については法定耐用年数に応じた財産管理が必要です。また、契約金額100万円以上の契約は原則として一般競争入札等に付す必要があります。同一費用に対する他の国庫補助金との併用はできません。成果普及のため、計画概要や成果概要をまとめた資料の提出が求められます。

申請期間

2026年06月04日 〜 2026年08月18日