中小企業新事業進出補助金

概要

中小企業が既存事業と異なる新市場や高付加価値事業へ進出するための設備投資やシステム構築、建物改修などの経費を補助します。事業の付加価値向上と生産性向上、並びに賃上げに結びつけることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 新たな製品・サービスの事業化に向けて機械装置や情報システム、建物改修などの投資を行う中小企業事業者

対象者・要件

日本国内に本社および補助事業実施場所を有する中小企業者等が対象です。ただし、従業員数が0名の事業者、新規設立・創業後1年未満の事業者、みなし大企業、過去3年間の課税所得の年平均が15億円を超える事業者等は対象外です。採択済み又は交付決定を受けて補助事業を実施中の者も対象外となります。連携体での申請は最大20者まで可能で、構成員全員が要件を満たす必要があります。

対象となる取り組み

• 既存事業とは異なる新製品・新サービスの生産や販売に資する生産設備導入、専用の情報システム構築、事業用施設の建設・改修等

補助内容

• 対象経費: 機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費等
• 補助率: 1/2（地域別最低賃金引上げ特例適用時は2/3）
• 上限額: 9,000万円

対象経費の詳細

• 機械装置・工具・専用ソフトウェア・情報システムの購入・製作・借用（リース・レンタル）、据付け・改良・運搬に要する経費
• 建物の建設・改修費および補助事業に必要な建物撤去費（建物費を計上する場合）
• 知的財産権取得に伴う手続代行費、翻訳料等および技術導入に係る経費

主な要件・注意点

• 建物費と機械装置・システム構築費のいずれかを必須とする要件があります。

申請期間

2026年03月27日 〜 2026年06月19日