新規事業の立ち上げや商品開発、販路開拓、企業立地を後押しする壮瞥町の支援制度です。
壮瞥町では、起業化支援、特産品開発助成、企業立地に関する優遇措置を用意しています。新たに事業活動を始める方や新規分野に取り組む方、新商品開発や販路開拓に取り組む事業者、町内で施設を新設・増設する事業者を支援する内容です。
壮瞥町で新しく事業を始めたい方や、新規分野の事業に挑戦する方、地域資源を生かした新商品開発や販路開拓を進めたい方に向いています。あわせて、町内で工場、事業所、試験研究施設、福祉等施設、リゾート施設などの立地を考えている事業者にも関わる制度です。
起業化支援は、壮瞥町において新たに事業活動を行う方や新規分野での事業活動を行う方のうち、町長が認定した起業化計画を実行する個人、団体、中小企業者が対象です。ただし、新規の事業活動開始後3年を経過していない方に限られます。
特産品開発助成は、壮瞥町内に事業所の所在地を有する法人、その他団体、または壮瞥町内に住所を有する個人が対象です。あわせて、壮瞥町で農林水産業または商工業の事業を行っている方、または新規に行う方であること、同一年度内にこの補助制度を使用していないこと、町税及び町に対する債務を完納していることが求められます。
起業化支援では、事務拠点の整備、宣伝広告、起業運営等の研修に関する取り組みが対象です。事務拠点経費には、建物の建築・改修、事業専用車両、工事設計委託料、電気設備経費、作業機械や事務用機械器具の整備などが含まれ、土地の取得、造成、整地は対象外です。
特産品開発助成では、地域資源を活用した新商品開発調査研究や販路開拓に関する取り組みが対象です。新商品開発に向けた人材育成、コンクールや試食会、研修会、イベント参加、新商品のデザイン開発・改良、流通や販路開拓、PR、品質検査、商標登録、調査研究、外部専門家の招へいなどが含まれます。
起業化支援では、建物の建築・改修費、事業専用車両、工事設計委託料、電気設備経費、作業機械・事務用機械器具経費などが対象です。事業専用車両は商工業専用の設備を有した特殊な車両に限られ、日常生活用と思われる車両は対象外です。
特産品開発助成では、研修会講師謝金、研修会参加負担金、資料購入費、原材料費、副資材購入費、イベント参加費、デザイン開発料、広告宣伝費、技術コンサルタント委託料などが対象です。
起業化支援は、起業化計画の作成と提出が必要で、審査委員会での審査を経て交付されます。応募受付は毎年定める時期のみで、広報等で案内されます。
特産品開発助成は、同一年度内にこの補助制度を使用していないことが条件です。
2025年04月01日 〜 2027年03月31日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
起業は上限100万円、商品づくりは上限120万円。壮瞥町の窓口は二つの入口に分かれています
起業化支援の窓口に立つのか、特産品開発助成の窓口に立つのか。壮瞥町商工観光課の案内をたどりながら、入口の選び方、戻る額の考え方、受付の知らせを待つあいだの準備を追っていきます。
起業化支援の上限
100万円
事務拠点の整備、宣伝広告、起業運営の研修に使えます。町長が認定した起業化計画が前提です。
特産品開発助成の上限
120万円
新商品開発の調査研究や販路開拓にかかる費用が対象です。
補助の割合
対象経費の2分の1以内
起業化支援では、町外の企業と契約した分は3分の1以内で計算します。
二つの入口の見分け方
| 計画の例 | 割合の考え方 | 受け取れる額の目安 |
|---|---|---|
| 起業化支援・町内企業のみ200万円 | 2分の1以内 | 100万円(上限100万円に達する) |
| 起業化支援・町内120万円と町外60万円 | 町内は2分の1以内、町外は3分の1以内 | 80万円 |
| 特産品開発助成・対象経費300万円 | 2分の1以内 | 150万円ではなく、上限の120万円で止まる |
| 取り組み | 見積書の行の例 | 当てはまる入口 |
|---|---|---|
| 店舗・加工所の改修 | 建物の改修費、電気設備経費 | 起業化支援(事務拠点経費) |
| 専用の機械を入れる | 作業機械・事務用機械器具の経費 | 起業化支援(事務拠点経費) |
| 開業を知らせる | 宣伝広告経費 | 起業化支援 |
| 試食会・コンクールへの出展 | イベント参加費、原材料費、副資材購入費 | 特産品開発助成 |
| 包装や商標の整備 | デザイン開発料、商標登録の経費 | 特産品開発助成 |
| 外部の知見を借りる | 技術コンサルタント委託料、外部専門家の招へい | 特産品開発助成 |
対象に含まれないもの・条件に合わなくなるもの
起業化支援では、土地の取得・造成・整地と、日常生活用の車両が対象外です。特産品開発助成は、年度内に重ねて使えず、町税や町への債務に未納があると使えません。
割合の計算に響く、発注先の所在地の書き方
町内企業は2分の1以内、町外企業は3分の1以内なので、見積書の発注先の所在地がそのまま受け取れる額を左右します。計画書の金額と見積書の合計が合っていることに加え、事業の開始時期の日付も書類ごとにそろえておきます。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
市内産農産物を活用した商品開発や量産化にかかる経費を最大で100万円、2分の1を補助します。
練馬区内の中小企業等を対象に、ホームページ作成から出展支援、認証取得、知的財産取得、商店街空き店舗支援、新規事業の立ち上げまで幅広く補助と伴走支援を行います。
邑南町の直売所出荷者や加工品出荷、店頭販売団体への経費支援。生産資材や小型機具、ビニールハウス、加工材料や広告費などを補助します。
村内での起業・創業や店舗整備、事業承継、特産品開発まで幅広く支援します。
都内中小企業による企業間連携での試作品開発や新事業展開を公社が伴走支援し、試作経費の一部を助成します。
横手市産の農産物を活用した6次産業化の取り組みを支援します