区等集会施設建設等補助制度について

概要

袖ケ浦市では、区や自治会などが管理する公民館・集会所・公会堂等の建設や増改築、修繕、耐震化、バリアフリー化、空調や非常用電源などの設備導入に要する経費の一部を補助します。補助率や上限額は事業類型ごとに定められており、耐震診断や耐震化に関する支援も含まれます。

こんな事業者におすすめ

• 地域の自治活動のために公会堂・集会所・公民館等の新築、改修、修繕や設備更新を行おうとする区や自治会

対象者・要件

• 袖ケ浦市内の区、分区及び自治会など、地域の自治活動のために設置・管理する集会施設を有する団体（区等）。

対象となる取り組み

• 集会施設の新築、増・改築、買取り、修繕、耐震診断・耐震改修、バリアフリー化のための工事、空気調和設備工事、非常用電気設備工事、解体、用地造成・購入、駐車場舗装、初度調弁等。

補助内容

• 対象経費: 工事に要する経費、耐震診断費、発電機購入等の設備にかかる経費等
• 補助率: 2分の1（一般の新築・増改築・修繕等。ただし耐震診断・耐震化や非常用電源等は3分の2となるものがあります。）
• 上限額: 補助限度額は事業類型により異なり、耐震化のための新築は上限2,000万円、新築・増改築・買取りは上限1,500万円、耐震診断は上限30万円、非常用電気設備工事は上限80万円、空気調和設備工事は上限25万円、解体は上限30万円、初度調弁は上限50万円などとなっています。

対象経費の詳細

• 耐震診断に要する経費（診断は資格要件を満たす者が行うこと）
• 工事に要する経費（新築・増改築・修繕・耐震改修・バリアフリー化・舗装等）
• 非常用電気設備工事に要する経費（発電機の購入価格を含む、1施設につき1台限り）
• 用地造成・用地購入、駐車場舗装、初度調弁の購入金額等

主な要件・注意点

• 床面積が66平方メートル未満の新築及び改築、床面積が16平方メートル未満の増築、修繕で30万円未満のもの（バリアフリー工事は15万円未満）は補助対象外です。
• 集会室の床面積が33平方メートル未満の新築・改築は対象外です。
• 新築・増改築・買取りで床面積が330平方メートルを超える部分は対象経費に含められません。
• 舗装面積が90平方メートル未満の駐車場舗装は対象外です。
• 発電機の買換え及び修繕は補助対象外です。
• 木造・非木造の耐震診断は、それぞれ所定の資格や講習修了者が行う必要があります。