住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

概要

総社市は、新型コロナウイルス感染症の影響で住民税（市県民税）均等割が非課税となった世帯および令和4年1月以降の家計急変により非課税相当となった世帯に対し、臨時特別給付金を支給します。給付額は1世帯あたり10万円です。

こんな事業者におすすめ

• 当該給付は個別の事業者向け支援ではなく、家計支援として住民税均等割非課税の世帯や家計急変世帯を対象とします。

対象者・要件

• 令和3年12月10日に日本国内のいずれかの市区町村の住民基本台帳に記録され、令和4年6月1日に総社市の住民基本台帳に登録されていること。
• 世帯全員が令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯（扶養親族のみの世帯を除く）。
• 令和4年1月以降に新型コロナウイルス感染症の影響で収入が急減し、世帯全員の年収見込額が非課税相当水準以下となった家計急変世帯も対象となり得ます（該当者は相談・申請が必要）。

補助内容

• 対象者: 住民税均等割非課税世帯および家計急変世帯
• 上限額: 10万円

主な要件・注意点

• 令和3年度に同種の臨時特別給付金の支給対象または支給を受けた世帯の世帯主であった世帯は、本給付金の対象になりません。
• 家計急変世帯は給付を受けるために申請が必要で、福祉課生活福祉係で相談のうえ所定の申請手続きを行います。
• 収入の種類は給与・事業・不動産・年金（非課税の年金は除く）を対象に判定されます。

申請期間

受付は終了いたしました。