令和５年度価格高騰重点支援追加給付金

概要

エネルギーや食料品などの価格高騰で家計に負担が生じている世帯を支援する給付金です。住民税（市県民税）均等割が非課税の世帯や、令和5年1月から令和6年3月の間に予期せず家計が急変して非課税相当になった世帯を対象に、一世帯あたり7万円を支給します。

対象者・要件

• 令和5年12月1日に総社市の住民基本台帳に記録されていた方で、世帯全員が令和5年度（令和4年中）分の住民税均等割が非課税である世帯
• 令和5年1月から令和6年3月までの間に予期せず家計が急変し、世帯全員が住民税均等割非課税相当となった世帯（家計急変世帯）

補助内容

• 対象: 住民税均等割非課税世帯および家計急変世帯
• 給付額: 1世帯あたり 7万円

主な要件・注意点

• 対象となる世帯には市から「支給のお知らせ」や「確認書」等が順次発送されます。
• 価格高騰重点支援給付金（3万円）を既に受給している世帯は、同一の口座へ振り込まれます。振込口座の変更や未受給等の場合の対応は市に連絡してください。
• 家計急変世帯は申請が必要で、窓口での相談や個別の手続きが求められます。
• 確認書等の提出受付は終了しました。

申請期間

2023年12月20日から