子どもを望む夫婦の不妊検査・不育症検査費用を助成します
草加市では、子どもを望む夫婦に対し、不妊検査および不育症検査に係る費用の一部を助成しています。不妊や不育症の原因を特定するために医師が必要と認めた検査費用を支援することで、経済的な負担を軽減し、早期の検査を促進することを目的としています。
不妊や不育症の検査を検討している夫婦で、草加市内に住民登録があり、検査開始時の妻の年齢が43歳未満である方。不妊の原因特定や不育症の診断に向けた検査を医療機関で受診予定の方に適した制度です。
申請日において、双方または一方が草加市に住民登録している夫婦（事実婚関係を含む）が対象です。検査開始日時点の妻の年齢が43歳未満であること、および草加市の同種の助成金を過去に受けたことがないことが要件となります。不育症検査については、2回以上の流産、死産、早期新生児死亡の既往がある、または医師から不育症と判断された夫婦が対象です。
不妊の原因を特定するために医師が必要と認めた不妊検査、または不育症の原因を特定するために医師が必要と認めた不育症検査が対象です。夫婦が共に受診し、夫または妻のどちらか早い方の検査開始日から1年以内に受けた検査が対象となります。
投薬、注射、人工授精などの治療費や、食事代、入院費用は助成対象外です。他の公的な助成金を受けている検査は対象となりません。申請には医療機関が記入した実施証明書や領収書原本が必要です。申請期限は検査終了日（または検査開始から1年を経過した日）が属する年度の末日までですが、1月から3月までに終了した場合は翌年度の6月30日まで申請可能です。申請内容に虚偽があった場合などは助成金の返還を求めることがあります。
通年
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高齢者のみの世帯などを対象に、家具と建物の固定にかかる工事費の3分の2を補助し、1世帯あたり上限11,000円まで助成します。工具の貸出しも行います。
妊娠届出時と出生後にそれぞれ5万円を支給し、出産・子育てにかかる経済的負担を軽減するとともに伴走型相談支援を実施します。
後期高齢者医療の加入者が感染や発熱で休業を余儀なくされた場合に、休業による所得の減少を補う傷病手当金を支給します。
草加市国民健康保険の被保険者が新型コロナ感染等で働けなかった期間に対して傷病手当金を支給します。
草加市内の既存住宅・分譲マンションの耐震改修費用の一部を補助し、居住者の安全性向上を図ります。
草加市内の既存木造住宅や分譲マンションの耐震診断費の一部を補助し、地震による被害軽減を図ります。
