期間要確認
既存住宅耐震診断の補助
既存の木造住宅や分譲マンションの耐震診断費用を一部補助し、地震による被害軽減と安全な住宅整備を支援します。
詳細情報
概要
市は既存住宅の耐震診断費用の一部を補助します。対象は平成12年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅（木造在来工法2階建て以下の一戸建て、併用住宅、長屋）および昭和56年5月31日以前の分譲マンションです。マンション診断は公的機関等の判定が必要です。
こんな事業者におすすめ
- 草加市内に所有し、1年以上自ら居住している木造住宅の所有者
- 分譲マンションの管理組合や、区分所有者を代表する方
対象者・要件
- 木造住宅：補助対象建築物を草加市内に所有し、1年以上自ら居住している個人（所有者が複数いる場合は申請者以外の同意が必要）
- マンション：管理組合等、または区分所有者を代表者として選出された方
- 都市計画法や耐震基準以外の建築基準法に違反していないこと
補助内容
- 対象経費: 耐震診断に要した費用
- 補助率: 1/2以内
- 上限額: 100万円
申請期間
2022年05月18日から
用途:防災・BCP対策
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