市内の既存木造住宅や分譲マンションの耐震診断費用の一部を補助し、地震被害の軽減と安全な住宅の維持を支援します。
市は既存住宅の耐震診断費用の一部を補助します。対象は、平成12年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅（木造在来工法2階建て以下の一戸建て、併用住宅、長屋）や、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた分譲マンションなどです。耐震診断およびマンションの診断が対象となり、市が行う無料簡易耐震診断は補助対象外です。
2023年05月01日から
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