既存住宅耐震診断の補助

概要

市は既存住宅の耐震診断費用の一部を補助します。対象は、平成12年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅（木造在来工法2階建て以下の一戸建て、併用住宅、長屋）や、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた分譲マンションなどです。耐震診断およびマンションの診断が対象となり、市が行う無料簡易耐震診断は補助対象外です。

こんな事業者におすすめ

• 草加市内に所有し、1年以上自ら居住している木造住宅の所有者
• 分譲マンションの管理組合または区分所有者を代表する者

対象者・要件

• 木造住宅の場合：対象建築物を草加市内に所有し、1年以上自ら居住している方（個人に限る）。
• 所有者が複数の場合は、申請者以外の所有者の同意が必要。
• マンションの場合：管理組合等、または管理組合等において区分所有者を代表者として選出された方。
• 対象建築物は都市計画法等や耐震基準以外の建築基準法に違反していないこと。

補助内容

• 対象経費: 耐震診断に要した費用
• 補助率: 1/2
• 上限額: 100万円

申請期間

2023年05月01日から