既存住宅耐震改修の補助

概要

市は既存住宅の耐震性向上を目的として、耐震診断の結果に応じた耐震改修工事の費用の一部を補助します。木造住宅（木造在来工法2階建て以下の一戸建て、併用住宅、長屋）や、要件を満たす分譲マンションが対象です。

こんな事業者におすすめ

• 自ら所有し市内に1年以上居住している木造住宅の所有者
• 管理組合等または区分所有者を代表する者として選出された分譲マンションの管理関係者

対象者・要件

• 木造住宅：補助対象建築物を草加市内に所有し、1年以上自ら居住している個人（所有者が複数いる場合は申請者以外の所有者の同意が必要）。
• マンション：管理組合等または区分所有者を代表する者として選出された者。
• 建築確認や耐震基準に違反していない建築物。
• 耐震診断の判定が次の基準を満たすこと。

- 木造住宅：上部構造評点が1.0未満であること。 - マンション：構造耐震指標（Is値）が0.6未満であること。

補助内容

• 対象経費: 耐震改修に要した費用（耐震改修に要した費用であり、リフォーム等の費用は除く）
• 補助率: 改修に要した費用の23%（条件により割増しがある）
• 上限額: 木造一般耐震改修は30万円（特例割増し利用時は最高55万円）、木造簡易耐震改修は種別により20万円または10万円、マンション耐震改修は200万円

申請期間

2022年05月18日から