情報通信利用促進支援事業費補助金「先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業」三次公募

概要

我が国の放送コンテンツの海外流通を促進するため、国内の放送事業者や番組製作会社等が行う実写コンテンツ制作を支援する制度です。海外での放送・配信を前提とした作品づくりにおいて、4K、VFX、3DCG、AI技術などの先進的な設備や放送機材の取得・使用に要する経費や、そうした設備等を活用した制作に要する経費の一部が補助されます。

こんな事業者におすすめ

海外での放送・配信を見据えて実写コンテンツを制作し、4K機材や高度特殊効果技術を活用したい放送事業者、番組製作会社、これらの事業者で構成する連携体に向いています。制作費の一部を自ら負担しながら、先進的な映像制作環境を取り入れたい場合に検討しやすい制度です。

対象者・要件

単独で応募する場合は、本店所在地が日本国内にあり、実質的支配者が日本国内に本店所在地を有する者または日本国籍を有する者である日本法人が対象です。あわせて、本事業で制作する実写コンテンツの著作者人格権の保有者または代行者であり、著作権の主たる保有者として海外への展開窓口を持ち、制作費を自ら負担することが必要です。

複数事業者で連携するコンソーシアム形式でも応募でき、その場合は代表する1つの日本法人が応募主体となって事業全体の遂行や経費管理に責任を持ち、間接補助金の交付を受けます。コンソーシアムには著作者人格権の保有者または代行者が含まれていること、著作権の主たる保有者とみなせる状況であること、海外への展開窓口を代表法人が持つこと、代表法人が制作費を負担することが求められます。個人と日本放送協会は応募主体の対象外です。

対象となる取り組み

海外での放送・配信を前提とした実写コンテンツの制作が対象です。4Kを活用した制作や、高度特殊効果技術であるVFX、3DCG、AI技術等を活用した制作が含まれます。

補助内容

• タイプA：4Kを活用した実写コンテンツ制作。補助率は2分の1、上限額は3,000万円です。4K機材及びシステムの購入・リース等を行わなかった場合の上限額は2,000万円です。
• タイプB：VFX、3DCG、AI技術等を活用した実写コンテンツ制作。補助率は2分の1、上限額は1億5,000万円です。

対象経費の詳細

4K、VFX、3DCG、AI技術等の先進的な設備または放送機材の取得・使用に要する経費と、先進的設備等を活用する制作に要する経費が対象です。

主な要件・注意点

補助は間接補助金として行われます。タイプAでは、4K機材及びシステムの購入・リース等を行わない場合は上限額が2,000万円になります。

申請期間

2026年09月28日 〜 2026年10月05日