令和8年度「水力発電導入促進支援事業費補助金（既存設備有効活用強化支援事業）」の公募について

概要

本補助金は、既存の水力発電設備の出力向上や増電力量の確認・実現、ならびに自然災害による長期停止からの復旧を支援するための経費を補助するものです。調査事業、工事等事業、災害復旧等事業の3区分で公募を行い、既存設備の調査や機械装置・構築物の更新、災害復旧に不可欠な調査や工事費用などが対象となります。公募は令和8年4月27日開始で、一次・二次・最終の締切が設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 国内で水力発電所を所有し、既存設備の増出力や増電力量の可能性を調査したい事業者
• 設備更新や改造によって発電能力の向上を図ろうとする発電事業者や事業体
• 自然災害で長期停止中の水力発電所の復旧を行う事業者や自治体

対象者・要件

• 日本国内で水力発電所を所有し、継続して水力発電を行う事業者や地方公共団体、発電事業者等の団体が対象です。合同会社や特別目的会社等で申請する場合は、主たる出資者等による履行確約や構成員情報の提出が必要とされています。

対象となる取り組み

• 既存発電所の増出力・増電力量に関する余力調査や流量調査・測量・地質調査などの調査業務
• 水車・発電機等の機械装置や取水口・導水路等の構築物の更新・改修工事
• 自然災害により長期停止中の発電所の復旧工事および復旧に不可欠な調査

補助内容

• 対象経費: 調査に係る外注・委託費、設計・試験に要する外注・委託費、機械装置の購入費、構築物や工事に係る費用、耐用年数1年以上かつ取得価格10万円以上の備品に係る費用、諸経費（実施設計等）

• 補助率: 調査事業は補助対象経費の2/3以内、工事等事業は原則1/4以内（発電電力量が5％以上増加する場合は1/3以内）、災害復旧等事業は原則1/2以内（離島等で代替困難な場合は2/3以内）。

対象経費の詳細

• 調査事業では流量調査、測量、地質調査、流れ解析、余力調査、概略設計・基本設計に要する外注・委託費が対象です。
• 工事等事業では取水口・導水路・沈砂池等の構築物、機械装置（水車・発電機・主要変圧器・配電盤等）、および実施設計や試験に要する諸経費が対象です。
• 災害復旧等事業でも構築物・機械装置・備品・諸経費が対象となります。
• 一方、送配電設備や系統連系費用、総括的な人件費・旅費・消耗品・事務所費用等、借地等は対象外です。

主な要件・注意点

• 既存発電所が電力系統に接続され、逆潮流があることが必要です。工事等事業では系統への送電電力または逆潮流量の増加を図ることが要件となります。
• 工事等事業および災害復旧等事業では、補助対象となる発電機の単機出力が1,000kW以上であることが条件となります。
• 災害復旧等事業は、対象発電所が自然災害により原則1年以上長期故障停止中であることが条件となります。
• 他の補助事業から同目的の補助金を受けていないこと、または受ける予定がないことが求められます。
• 補助金の額は補助対象経費（消費税を含まない）に補助率を乗じた額で、交付決定された額が上限となります。予算の状況により決定額が減額されることがあります。

申請期間

2026年04月27日 〜 2026年09月29日