人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業

概要

人生100年時代を見据え、高齢者、障害者、子育て世帯など多様な世帯が地域で安心して暮らせる住まい環境の整備を促進する事業です。住宅や施設の新築・改修、調査・設計・技術検証、情報提供・普及に要する費用等を対象とし、地域特性やライフステージに応じた先導的な住まいづくりや地域交流の促進を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 住宅や施設の建築主・管理者として、地域で高齢者等の居住支援や見守り・交流機能の導入を図る事業者

対象者・要件

提案者は法人格が必須ではなく、住宅・施設の建築主や管理者、生活支援サービスや子育て支援を提供する者、先導的な技術を導入する者、地方公共団体などが対象となります。宗教法人や暴力団等は提案者となれません。

対象となる取り組み

• 住宅やシェアハウス等の新築・取得・改修を含む住まい環境の整備
• 事業化に向けた調査・設計・技術検証、情報発信や普及活動

補助内容

• 対象経費: 調査設計計画費、住宅等の整備費、技術の検証費、情報提供・普及に要する費用
• 補助率: 建設・取得に要する費用は1/10、その他の経費は2/3
• 上限額: 課題設定型・事業者提案型は1案件あたり上限3億円、事業育成型は1案件あたり上限500万円

対象経費の詳細

• 住宅等の整備に関しては、建設・取得の場合の目安として住宅は200万円/戸、施設は2,000万円/施設、改修は住宅300万円/戸、施設3,000万円/施設といった区分があります。

主な要件・注意点

• 提案は所定の事業タイプ（課題設定型、事業者提案型、事業育成型、子育て住宅型、子育て公営住宅型）に応じた個別要件と共通要件を満たす必要があります。
• 住宅の新築・整備にあたっては、災害危険区域や特定の浸水想定区域等の立地制限が定められています。
• 事業実施期間は原則として最大3年間です。