省エネルギー診断に基づく設備導入でCO2削減を図るため、あっせん上限額を引き上げ、貸付期間を延長します。
「すみだゼロカーボンシティ2050宣言」を推進するため、省エネルギー診断に基づいて二酸化炭素削減に資する設備を導入する場合に対し、設備・環境改善資金のあっせん条件を見直しています。具体的にはあっせん金額の上限を3,000万円から5,000万円に引き上げ、貸付期間を9年以内から10年以内に延長しています。
2022年04月01日から
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既存住宅への太陽光・蓄電池・燃料電池・EMS・EV導入に対し、一部費用を定額で補助します。
太陽光発電と蓄電池を同時導入する家庭向けに、設備設置費の一部を補助し、省エネ・脱炭素と非常時の電力確保を支援します。
家庭用蓄電池・電気自動車・ペレットストーブの導入費を定額で補助し、再エネ活用と災害時の電力確保を支援します。
宮古市内の林業・木材産業の持続可能な森林経営や木材加工・再エネ導入、デジタル化を支援します。
住宅や敷地内の太陽光発電・蓄電池・V2Hの導入費用を補助し、再エネ導入を支援します。
住宅用太陽光発電システムの導入費用を一部補助し、町内の再生可能エネルギー利用を促進します。
