都市防災不燃化促進助成金交付事業

概要

避難路沿道にある建築物の不燃化・耐火化に要する改修や建替えに対して助成を行い、住民の避難の安全性確保と市街地での大規模延焼の遮断・遅延を図す制度です。対象区域や助成対象建築物の要件に応じて床面積から助成額を算出し、特定条件を満たす場合に各種加算が適用されます。

こんな事業者におすすめ

• 避難路沿道で所有する住宅や事業所を不燃化・耐火化したい建築主

対象者・要件

• 個人の建築主、及び中小企業者、公益社団法人・公益財団法人等が申請可能です。
• 助成対象建築物は耐火建築物かつ不燃建築物であることが求められます。助成対象とならない建築物の類型（販売目的の建築物や都市計画施設内の建築物等）が定められています。

対象となる取り組み

• 建築物の不燃化・耐火化に係る改修・建替え工事

補助内容

• 対象経費: 建物・工事・改修費
• 上限額: 指定の床面積算出により助成額を算出（条件に応じて加算あり）。

対象経費の詳細

• 建築物の不燃化・耐火化に関する改修工事や建替え工事が対象となります。解体を伴う工事に対する加算や引越し加算などの加算制度があり、主要生活道路沿道後退加算や角地隅切り加算、延焼抑止加算などが設定されています。

主な要件・注意点

• 助成対象確認の申請は建築確認申請提出後から工事着手前までに行う必要があり、工事着手後の申請受付はできません。
• 申請前に事前相談が必要です。
• 一部の建築物（主要生活道路沿道で後退できない建築物、販売目的の建築物、都市計画施設内の建築物、高架工作物内の建築物、仮設建築物等）は助成対象外です。