緊急輸送道路を守る沿道建築物の耐震診断・補強設計・改修を支援
地震災害時に緊急輸送道路の機能を確保するため、沿道建築物の耐震化に要する費用の一部を助成する制度です。墨田区内の一般緊急輸送道路または特定緊急輸送道路に接する建築物を対象に、耐震診断、補強設計、耐震改修工事、特定緊急輸送道路では建替えや除却も支援します。
緊急輸送道路沿道の建築物を所有しており、地震時の倒壊による道路閉塞を防ぐために耐震診断や耐震改修を進めたい方に向いています。区分所有建築物の管理組合や、所有者から事業実施の承諾を得たうえで整備を進める場合にも対象になります。
墨田区内の沿道建築物の所有者、区分所有建築物における管理組合、または所有者から事業実施の承諾を得た者が対象です。対象建築物は、墨田区内にあり、昭和56年5月31日以前に着工され、緊急輸送道路に2メートル以上接し、建築物の高さが道路幅員の2分の1に相当する距離を加えた水平距離を超えるものです。
一般緊急輸送道路沿道建築物では、耐震診断によりIsが0.6未満、または倒壊の危険があると判断された建築物が補強設計や耐震改修の対象になります。耐震改修工事は、評定機関の評定を取得した補強設計に基づく工事である必要があります。特定緊急輸送道路沿道建築物についても同様に、耐震診断結果や評定取得済みの補強設計が要件になります。
不動産業者が売買・分譲を目的に行う事業は対象外です。
緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断、補強設計、耐震改修工事が対象です。特定緊急輸送道路沿道建築物では、これらに加えて建替え、除却も対象になります。
耐震診断、補強設計、耐震改修工事が対象です。特定緊急輸送道路沿道建築物では建替え、除却も対象になります。工事監理に要する費用、耐震改修以外のリフォーム等の工事、既存の用途にはなかった住宅設備機器等の導入費用は対象外です。
事前相談が必要です。区から助成対象確認通知が出る前に契約または着手した場合は助成できません。補強設計と耐震改修工事では評定の取得が必要です。
一般緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修工事では、補助対象事業費の算定に延床面積を用い、上限は1万㎡です。対象建築物の用途により、その他住宅は39,900円/㎡、店舗・事務所等の建築物は57,000円/㎡、分譲マンションは51,700円/㎡が基準になります。免震工法等の特殊工法を用いる場合は、建築物93,300円/㎡、分譲マンション86,400円/㎡が基準になります。
特定緊急輸送道路沿道建築物の補強設計では、床面積1,000㎡以下は5,000円/㎡、1,000㎡超2,000㎡以下は3,500円/㎡、2,000㎡超は2,000円/㎡を基準に補助額が算定され、補助額は基準額と実際に要する費用のいずれか低い額になります。耐震改修工事、建替え、除却では、5,000㎡を超える部分は1/6以内で補助されます。
2026年4月1日から
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
民間建築物の吹付けアスベスト含有有無を調査する費用を補助し、アスベスト飛散による健康被害の防止を支援します。
村内の団体・グループが行う地域活性化・文化振興・環境保全・防災対策等の活動に対し、事業経費の一部を最大50万円、補助率80%で支援します。
地域のコミュニティ活動や集会施設整備、防災資器材の整備を支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
区内の建築物における吹付け材のアスベスト分析調査費用の半額（上限10万円）を助成します。
燕市内中小企業の経営改善・事業承継・BCP策定にかかる認定支援機関等への支払い経費を補助（補助率1/2、上限10万円）。
