（R7受付再開）洲本市起業支援事業補助制度について

概要

洲本市内で起業した事業者に対し、起業時に要する設備改修や備品購入、専門家費用、広告宣伝などの経費の一部を助成する制度です。地域経済の活性化と雇用確保を目的とし、補助率は2分の1、補助限度額は50万円です。

こんな事業者におすすめ

• 洲本市内で開業し、事務所や店舗の整備や備品購入、事業計画作成のための専門家委託を行う事業者

対象者・要件

申請日の1年前以降に起業した者で、洲本市内に居住し住民票に記録があり、洲本市内に事務所等を設置している代表者かつ実質的経営者であること。起業後5年以上継続する意思があり、本人を含む世帯全員に市税等の滞納や暴力団関係者がいないこと、過去に本制度の交付を受けていないことなどの要件があります。

対象となる取り組み

• 事務所や店舗の外装・内装・設備改修
• 備品購入（1点1万円以上）
• 事業計画作成等の専門家委託や外注業務
• ホームページ作成やチラシ等の広告宣伝

補助内容

• 対象経費: 事務所等整備改修費、備品購入費、専門家経費、外注費、広告宣伝費、光熱水費、通信費、事務所等の賃料・共益費、備品賃借料等
• 補助率: 1/2
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

補助対象となるのは、起業時に必要で證拠書類により支出の内容・時期が確認できる経費です。備品は1点1万円以上、事務所等の賃料・共益費は所有物件でない場合のみ対象となります。県等他団体の助成対象となっている経費は対象外です。

主な要件・注意点

• 補助対象経費は申請年度中に実施・支払い等が完了している必要があるため、年度をまたぐ支出は対象外です。
• 事務所等の賃貸借契約書や領収書、備品の写真等の添付が求められます。

申請期間

2025年12月22日 〜