開業医誘致等助成制度

概要

砂川市内に診療所等を新たに開設する、または既に開設している開業医を対象に、開設・増設に要する費用の一部を助成します。対象経費は土地・建物の取得・賃借費、医療機器の取得・賃借、固定資産税相当額、在宅医療に必要な物品、人件費や運転資金など多岐にわたります。助成金の総額は条件により異なりますが、制度全体の最大助成額は1億5,000万円です。

こんな事業者におすすめ

• 砂川市内で診療所を新たに開設し、地域医療の充実に寄与しようとする医師や医療法人

対象者・要件

• 市内で診療所等を開設または増設し、地域医療の充実に寄与する意思がある医師または医療法人
• 助成金交付後、診療所等をおおむね10年以上開業する見込みがあること
• 市長が認める診療科の診療を行うこと
• 納付すべき税金に滞納がないこと

対象となる取り組み

• 砂川市内で診療所等を新たに開設するための土地・建物取得や改修、医療機器の導入・更新、在宅医療開始に伴う物品取得など

補助内容

• 対象経費: 土地・建物取得費、医療機器等取得費、固定資産税等相当額、賃借料、在宅医療支援、常時雇用者の人件費、運転資金等
• 補助率: 費目により50％・100％など（例: 土地・建物取得費50％、医療機器等取得費50％、固定資産税等相当額100％、賃借料50％、在宅医療支援100％、人材確保支援100％、経営安定化支援100％）
• 上限額: 制度全体の最大は1億5,000万円。個別では土地・建物取得等5,000万円、医療機器等3,000万円、固定資産税等相当額1,000万円、賃借料（年450万円まで×10年）で最大4,500万円、在宅医療支援の物品は1,000万円、人材確保支援は500万円、経営安定化支援は1,500万円などの区分があります。

対象経費の詳細

• 土地・建物取得費や改修工事費（地元企業施工の場合は加算あり）
• 医療機器・器具・備品の取得費および賃借費
• 取得した資産に対する固定資産税・都市計画税相当額（年200万円まで×5年以内）
• 賃借料（土地・建物の賃借、医療機器等の賃借）
• 在宅医療に必要な物品の取得および在宅医療開始後の運営費
• 常時雇用者の雇用に係る人件費（開設から2年以内、支給例あり）
• 運転資金（年500万円まで×3年以内）

主な要件・注意点

• 「土地及び建物取得費」と「土地及び建物賃借料」を併用する場合の最大助成額は5,000万円（地元企業施工の場合は6,000万円）となる
• 「医療機器等取得費」と「医療機器等賃借料」を併用する場合の最大助成額は3,000万円となる