物価高の影響を受ける子育て世帯に、児童1人あたり1万円を支給します。
物価高の影響が長期化するなか、周防大島町では子育て世帯を支援するため、0歳から18歳までの児童1人につき1万円を支給します。支給は1回限りです。
個人事業や法人向けの制度ではなく、周防大島町に住民票がある児童を養育する世帯で、生活費の負担を軽減したい場合に向いています。
支給対象者は、基準日に対象児童の生計を維持する保護者です。対象児童が自ら生計を維持している場合は、児童本人が対象になります。
対象児童は、基準日に周防大島町に住民票があり、18歳に達する日以後の最初の3月31日までにある児童です。周防大島町に住民票がある保護者に生計を維持されている児童も対象です。
周防大島町から児童手当を受給している方（児童入所施設等を含む）は申請不要で、対象者には案内が送付されます。所属庁又は他市町から児童手当を受給している方は申請が必要です。
対象児童が周防大島町に住民票がある場合は申請書が送付されます。対象児童がすべて周防大島町以外に住民票がある場合は、申請書をダウンロードして提出します。
町外児童手当受給証明欄の記入が難しい場合は、対象児童の健康保険の資格確認証の提出でも対応できます。
受給を拒否する場合は届出が必要です。申請が必要な方で支給を希望する場合は、令和8年12月28日必着です。口座が解約・変更等により振り込みできない場合は支給されないため、令和8年10月27日までに連絡が必要です。
2026年10月14日 〜 2026年12月28日
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