市民の自主的な地域活動を支援し、まちづくりや課題解決のための事業に対して経費を補助します。
裾野市の住民や市内に通勤・通学する者を中心とした市民活動団体が、市民の自発的な参加によって行う地域の活性化や課題解決を目的とした公益性のある事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。市の提案事業や市が市民パートナーを募集して実施する事業が対象となります。
裾野市内で活動拠点を持ち、構成員が3人以上でその過半数が市内に住んでいるか通勤・通学する市民活動団体であること。申請は毎年必要で、3年間継続して交付を受けた団体はその後2年間申請できません。市長が必要と認めた市民提案事業や、市が市民をパートナーとして募集する市民パートナー募集事業が対象です。補助の対象外となる事業（例：市の類似補助制度の適用を受けている事業、他の団体を補助する事業、宗教的・政治的宣伝を目的とする事業など）があります。
（補助期間）毎年4月1日 〜 翌年3月31日
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市内事業者の新たな事業展開や施設・機械の整備、商品開発や販路開拓を支援し、地域経済の活性化と雇用創出を図ります。
市内事業者の新商品開発や販路拡大、施設・機械整備などを支援し、地域経済の活性化と雇用創出を図ります。
