裾野市パートナーシップ事業補助金

概要

裾野市内で地域の活性化や課題解決を目的に市民が自主的に行う公益性のある活動を支援する補助金です。市民からの提案による事業や、市が市民をパートナーとして募集して市と協働で行う事業が対象となり、事業の遂行に直接要する経費を予算の範囲内で補助します。

こんな事業者におすすめ

• 市内に活動拠点を持ち、地域の課題解決やまちづくりに向けた自主的な活動を行う市民団体

対象者・要件

補助の対象となる団体は、構成員が3人以上でその過半数が裾野市内に居住するか通勤・通学し、市内に活動拠点があり市内で活動を行っている市民活動団体です。

対象となる取り組み

• 市民提案事業：市民の提案で市民協働の推進とまちづくりに資する事業
• 市民パートナー募集事業：市が市民をパートナーとして募集し、市と協働で実施する事業

補助内容

• 対象経費: 備品費、消耗品費、広告費、建築工事費、保険料、賃借料、通信費、謝金等
• 上限額: 団体設立1年未満は3万円、団体設立1年以上は40万円

対象経費の詳細

• 備品費：機械、道具、参考図書など
• 消耗品費：筆記用具、燃料など
• 広告費：チラシ・ポスター作成、ホームページ作成など
• 建築工事費：専門業者に依頼して行う建築設備の工事等
• 保険料：ボランティア保険、イベント保険等
• 賃借料：会場費、レンタカー、レンタル機械（専門業者からの賃借に限る）
• 謝金：講師に対する謝金（1回につき1万円が上限）および交通費等

主な要件・注意点

• 補助の対象は市の類似補助制度の適用を受けている事業や他の団体を補助する事業、特定の個人や団体に帰属する事業、団体の組織運営を目的とする事業、宗教的または政治的宣伝意図のある事業などは除外されます。
• 補助申請額が10万円を超える場合は書類審査とプレゼンテーション審査を行い、10万円以下は行政による書類審査で決定します。
• 補助の交付は原則として毎年4月1日から翌年3月31日までの期間が対象で、継続が必要な場合は最長3年間まで同一事業で継続交付できますが、3年間継続して交付を受けた団体はその後2年間は申請できません。