建築物のアスベスト含有調査および飛散防止対策工事にかかる費用を補助します
建築物の壁、柱、天井などに吹き付けられたアスベスト等の飛散による健康被害を防止するため、アスベストの含有調査および飛散防止対策事業を実施する所有者等に対し、費用の一部を補助します。
含有調査事業と飛散防止対策事業で対象者が異なります。含有調査事業は対象建築物の所有者、管理者又は占有者が対象です。飛散防止対策事業は、対象建築物の所有者、管理者又は占有者であり、かつ市税の滞納がない方が対象となります。いずれの事業も、過去に同一の建築物で本補助金の交付を受けている場合は対象外です。
市内の建築物におけるアスベストの含有調査、および多数の者が利用する建築物で露出している吹付けアスベスト等の除去工事や処分が対象です。ただし、建築物の解体に伴う工事は対象外となります。
事前相談の結果、要件を満たす案件のみ国や県の補助金確保の手続きに進みます。交付決定前に契約や着工を行った場合は補助対象外となるため、必ず交付決定日以降に実施してください。また、実績報告書は事業完了から30日以内、または年度の2月末日のいずれか早い日までに提出が必要です。
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