鴨川市で住宅用設備等の導入を検討されている方へ、脱炭素化と電力強靭化を支援します。
鴨川市では、家庭における地球温暖化対策の推進と電力の強靭化を図るため、市内の住宅に脱炭素化設備を導入する方に対し、費用の一部を補助します。本制度は、住宅用設備等の設置導入を行う方を対象としており、予算枠に達した時点で受付を終了します。
住宅の省エネ化や脱炭素化に取り組みたい方、電気自動車や蓄電池などの導入を検討している方、集合住宅への充電設備設置を計画している方など、環境負荷の低減と災害時の電力確保を目指す方に適した制度です。
市内に所在する住宅（店舗・事務所等との併用住宅を含む）に未使用の対象設備を導入する方が対象です。申請者（同一世帯含む）に市税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、一般廃棄物処理手数料、市営住宅家賃、学校給食費、保育料等の滞納がないことが条件となります。設備の設置費等を負担し所有することが求められ、リース契約の場合はリース事業者との共同申請が必要です。過去に同種の設備で本補助金を受けていないことや、定置用リチウムイオン蓄電システムについては県の補助と重複していないことも要件となります。
家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱設備、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車、V2H充放電設備、集合住宅用充電設備の設置が対象です。
設備本体の購入費、付属品の購入費、および設置工事費が対象です。なお、消費税・地方消費税相当額および他団体からの補助金を除いた額が算出の対象となります。
交付決定通知書を受領した後に着工してください。設置工事完了後30日以内または令和9年2月末日のいずれか早い日までに実績報告書を提出する必要があります。また、設置後には設備の種類に応じて4年から10年の財産処分制限期間が定められています。
2026-04-01 〜 2027-02-28
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住宅の省エネ改修を行うことで、改修翌年度の固定資産税が一定割合（最大で3分の2）減額されます。
住宅への創エネ・蓄エネ・省エネ設備設置を支援し、ゼロカーボンシティの実現を目指します
日光市内在住の個人を対象に、電気自動車・充給電システムや住宅用蓄電池の導入費用を補助し、低炭素化と災害時の非常用電源の確保を支援します。
家庭の省エネと電力の強靭化を目的に、燃料電池・蓄電池・断熱改修・EV関連設備などの導入費を補助します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
家庭の脱炭素化と電力強靭化を支援する住宅用設備導入補助金
