認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額

概要

認定長期優良住宅として認定された住宅を新築した場合、その住宅にかかる固定資産税が一定期間減額されます。対象となる住宅の床面積や減額期間は住宅の区分（一般住宅、3階建て以上の中高層耐火住宅）により定められています。

こんな事業者におすすめ

• 認定長期優良住宅として新築した住宅の所有者や建築事業者

対象者・要件

• 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく認定長期優良住宅であること。
• 令和8年3月31日までに新築された住宅であること。
• 人の居住の用に供する部分の床面積が家屋の2分の1以上であること。
• 住宅部分の床面積が50平方メートル以上（賃貸住宅は40平方メートル以上）かつ280平方メートル以下であること。

対象となる取り組み

認定長期優良住宅として新築された住宅（人の居住に供する部分を有する住宅）に対する固定資産税の減額措置。

補助内容

• 対象経費: 固定資産税額の減額（税額の支払いそのもの）
• 補助率: 2分の1

対象経費の詳細

• 減額の対象は固定資産税額の2分の1。ただし一戸当たり床面積が120平方メートルを超える住宅については120平方メートル相当分が減額の対象となります。
• 都市計画税は減額の対象ではありません。

主な要件・注意点

• 減額を受けるためには申告が必要です。
• 減額期間は住宅の区分ごとに異なり、一般住宅は新築の翌年度から5年度分、中高層耐火住宅（3階建て以上）は新築の翌年度から7年度分です。

申請期間

新築した年の翌年1月31日まで