概要
市内で新たに店舗等を新設・移設・増設または取得した事業者に対し、当該店舗等に係る家屋および土地に課せられる固定資産税相当額の一部を補助します。補助により店舗立地を促進し、雇用の創出・拡大および地域活性化を図ることを目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 市内で店舗等を新設・移設・増設または取得し、事業展開を図る事業者
対象者・要件
- 市内で店舗等の新設、移設、増設又は取得をした者
- 店舗等の新設等に係る投下固定資産総額が5,000万円以上であること
- 市内在住の常時雇用者を新たに3名以上雇用し、補助金の交付を受けている期間中常にその条件を満たしていること
- 対象業種は建設業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業（ソフトウェア業を除く）、運輸業（郵便業を除く）、卸売業・小売業、飲食サービス業（宿泊業、バー・キャバレー・ナイトクラブを除く）
補助内容
- 対象経費: 店舗等の新設等により所有した家屋およびそれに係る土地に対して課せられる固定資産税相当額
- 補助率: 初年度 100/100、2年度目 80/100、3年度目 60/100
申請期間
交付を受ける年度の1月20日まで
