ものづくり企業地域共生推進助成事業

概要

立川市では、市内でものづくりを行う中小企業等の操業環境改善や耐震補強を支援するため、費用の一部を助成します。本事業は、騒音・振動・悪臭対策などの操業環境改善や、工場の耐震化を促進し、地域との共生を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

工場周辺の環境配慮のために防音・防振・防臭対策を行いたい事業者や、工場の耐震性を高めて災害に強い事業基盤を構築したい製造業の事業者に適しています。また、工場の移転や一時的な移転に伴う設備更新を検討している場合も活用可能です。

対象者・要件

立川市内に事業所を有し、製造業を営む中小企業者（個人事業主を含む）が対象です。市税の滞納がないこと、暴力団排除条例に規定する暴力団や暴力団員等でないことが条件となります。過去に本助成金の交付を受けた事業者であっても、同一年度内でなければ申請可能です。

対象となる取り組み

操業環境改善事業として、工場の改修工事、移転先工場の改修、工場の移転、設備の更新・導入が対象です。また、耐震補強事業として、耐震診断、耐震設計、耐震工事が対象となります。いずれも地域との共生を目的とした取り組みが対象です。

補助内容

• 操業環境改善事業: 補助率4分の3、上限額300万円
• 耐震補強事業: 補助率3分の2、上限額は耐震診断75万円、耐震設計150万円、耐震工事225万円

対象経費の詳細

操業環境改善事業では、現工場や移転先工場の改修費用、建物付帯設備の整備費用、機械設備の輸送・設置費用、一時移転に伴う貸工場の賃借費などが対象です。耐震補強事業では、耐震診断や設計の委託費用、専門機関による技術評定費用、耐震補強工事費用が対象となります。

主な要件・注意点

申請前に立川市産業観光課への事前相談が必須です。交付決定前に着手した事業は対象外となるため、必ず交付決定通知書を受領した後に事業を開始してください。また、他の補助金等を一部財源とする事業は対象外です。

申請期間

2026年8月28日まで