住宅の耐震改修工事に対する固定資産税の減額制度｜立川市

概要

昭和57年1月1日以前に建てられた住宅について、現行の耐震基準に適合する耐震改修工事を行った場合に、改修後の家屋の固定資産税を一定期間減額する制度です。都市計画税は減額の対象外であり、改修費が50万円を超えることなど所定の要件があります。

こんな事業者におすすめ

• 老朽化した既存住宅の耐震性を向上させたい住宅所有者

対象者・要件

昭和57年1月1日以前に建てられた住宅で、居住部分の割合が2分の1以上であることが条件です。改修工事費が50万円を超えること、改修後3か月以内に申告することなどの要件があります。

対象となる取り組み

• 現行の耐震基準に適合する耐震改修工事

補助内容

• 対象経費: 耐震改修工事に要した費用（要件として50万円超）
• 補助率: 改修工事をした住宅の固定資産税額の2分の1（原則）
• 上限額: なし（減額は税額の割合で適用されます）

対象経費の詳細

改修工事に要した費用が対象とされます。共同住宅等の場合は一戸あたりの改修工事費用が50万円を超えることが要件です。

主な要件・注意点

• 対象面積は一戸あたり120平方メートルまでです。
• 工事完了の時期により減額期間が異なり、通常の住宅は工事完了年の翌年度から1年度分、通行障害既存耐震不適格建築物は2年度分、認定長期優良住宅に該当する場合は1年度分で改修後の税額の3分の2が減額されます。
• 他の固定資産税減額制度（バリアフリー改修、省エネ改修、長寿命化に資する大規模修繕を行ったマンション等）と重複して適用を受けることはできません。
• 改修後3か月以内に減額の申告が必要ですが、やむを得ない理由が認められる場合は遡及適用となることがあります。

申請期間

2022年04月07日から