多賀城市浸水被害軽減支援補助金

概要

多賀城市内の浸水想定区域にある、現に居住している建物の所有者を対象に、浸水被害の防止または軽減を目的とした工事や物品購入費を補助する制度です。止水板の設置や内外壁の止水工事、土間コンクリート打設、浸水警報装置の設置、室外機の移設・基礎嵩上げなどが対象となります。補助率は工事費等の2分の1で、補助金の上限は50万円です。年間の予算は300万円です。

こんな事業者におすすめ

• 多賀城市内の浸水想定区域にある、居住用建物の所有者で浸水対策のための設備導入や工事を検討している方

対象者・要件

• 多賀城市内の内水ハザードマップで示される浸水想定区域内にある建物、または建物に接する道路が浸水想定区域で、現に居住している建物の所有者であること
• 暴力団員等ではないこと

対象となる取り組み

• 止水板の設置や内外壁の止水工事、土間コンクリート打設、浸水警報装置の設置、各種室外機の移設および基礎嵩上げなど、浸水被害の防止または軽減に資する工事および物品購入

補助内容

• 対象経費: 浸水被害軽減工事に要する費用（工事費及び物品購入費）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 止水板の設置に必要な工事及び物品購入
• 内外壁の止水工事
• 土間コンクリート打設工事（浸水被害の軽減に資するものに限る）
• 浸水警報装置設置に必要な工事及び物品購入
• 各種室外機の移設及び基礎嵩上げに必要な工事及び物品購入（室外機本体の購入費は対象外）
• その他、市長が浸水被害の防止または軽減に効果があると認める工事及び物品購入

主な要件・注意点

• 申請は工事の施工前（物品購入前）であることが必要
• 1敷地につき1回限り（敷地内に複数の建物があっても建物ごとの申請は不可）
• 賃貸目的の物件や空き家の敷地、法人が所有する建物の敷地は対象外
• 市または他の団体から同一の事業に関する負担金や補助金の交付決定を受けている場合は対象とならない
• 補助金の交付決定を受けた年度の翌年度から起算して5年以内は、当該物品を交付の目的に反して譲渡・貸付・担保提供等してはならない

申請期間

2026年04月20日 〜