胎内市／合併振興基金活用事業補助金〈市民提案1・2型、行政提案型〉

概要

胎内市の合併振興基金を財源として、市内の自治会やNPO等の非営利団体が行う地域活性化に資する事業に対して費用の一部を補助する制度です。文化振興や生活環境の向上、人材育成、産業経済や定住促進など、公共の利益を目的とした多様な活動が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 胎内市内で地域の伝統文化継承や地域環境美化、防災・防犯の活動を企画・実施する自治会や市民団体

対象者・要件

• 胎内市内に活動拠点を有する自治会・町内会、NPO法人、公益目的の任意団体等の非営利の団体であること。個人や政治団体、暴力団等は対象外です。

対象となる取り組み

• 文化・芸術活動、地域環境の美化や資源リサイクル、防災・防犯に関する活動、人材育成や地域学習会、商店街活性化や観光客誘致など、地域活性化および市の課題解決に資する非営利事業

補助内容

• 対象経費: 事業実施に必要な人件費（申請団体構成員を除く）、講師・専門家謝金、旅費・交通費、チラシ・ポスター等の制作費、通信費、機器類の賃借料・会場使用料、活動保険等
• 補助率: 市民提案Ⅰ型は4/5、 市民提案Ⅱ型は2/3、 行政提案型は市長が別に定める率
• 上限額: 市民提案Ⅰ型は50万円、 市民提案Ⅱ型は30万円、 行政提案型は市長が別に定める額

対象経費の詳細

• 対象経費には講師や専門家への謝金、事業実施のための旅費・交通費、広報物の制作費、通信費、会場使用料や機器の賃借料、活動保険料等が含まれます。申請団体の構成員に対する報償・慰労金等や食糧費、私的流用が疑われる経費等は対象外となります。

主な要件・注意点

• 交付決定前に着手した事業は原則として対象外です（やむを得ない場合は事前相談が必要）。
• 同一年度につき1団体1事業が原則です。
• 対象事業は公共の利益を目的とした非営利活動であること、事業による利益や残余財産を構成員に配分する事業は対象外です。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日