結婚新生活支援事業補助金

概要

胎内市では、結婚に伴う新生活のスタートを支援するため、住宅の購入や賃借、リフォーム、引越にかかる費用の一部を補助します。結婚後の経済的な不安を軽減し、希望を叶えるための後押しを目的としています。本制度の利用を検討される場合は、事前に総合政策課企画政策係へご相談ください。

こんな事業者におすすめ

結婚を機に胎内市内で新生活を始める新婚世帯の方で、住宅の取得や賃貸、リフォーム、引越を予定している方におすすめです。夫婦ともに39歳以下で、一定の所得要件を満たす世帯が対象となります。

対象者・要件

令和8年1月1日から令和9年2月28日までに婚姻届を提出し、以下の要件をすべて満たす世帯が対象です。

• 夫婦ともに胎内市内に住民登録し、申請する住宅で同居していること
• 補助金の交付を受けた日から2年以上継続して胎内市に居住する意思があること
• 夫婦ともに婚姻日時点の年齢が39歳以下であること
• 夫婦の年間所得合計が500万円未満であること（貸与型奨学金の返済額を控除可能）
• 夫婦ともに市税等の滞納がないこと
• 過去に地域少子化対策重点推進事業に基づく補助金を受けたことがないこと
• 夫婦ともに暴力団員等でないこと
• 国が指定する新婚世帯向けコンテンツ（ライフデザイン支援講座やプレコンセプションケア講座等）の視聴や相談を実施すること

対象となる取り組み

結婚に伴い、胎内市内で住宅を購入、賃借、リフォーム、または引越を行う取り組みが対象です。具体的には、住宅の購入費、賃貸住宅の賃料・敷金・礼金・共益費・仲介手数料、住宅の機能維持・向上のためのリフォーム工事費、引越業者への作業費や運送費が対象となります。

補助内容

• 補助率: 支払った経費の全額（上限額の範囲内）
• 上限額: 夫婦ともに29歳以下の場合は60万円、それ以外の場合は30万円

主な要件・注意点

• 予算上限に達し次第、受付を終了します。
• 3月に支払った費用は対象外です。
• 勤務先から住居手当が支給されている場合や生活保護の住宅扶助を受けている場合は、その額を対象経費から控除します。
• 住宅の土地購入費、ローン手数料・利息、駐車場代、家電購入費、外構工事費などは対象外です。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年02月28日