令和8年度胎内市結婚新生活支援事業補助金

概要

胎内市では、結婚に伴う経済的な不安を軽減し、新生活のスタートを後押しするため、住宅の取得や賃借、リフォーム、引越にかかる費用の一部を補助します。本制度は、令和8年1月1日から令和9年2月28日までに婚姻届を提出し、受理された世帯を対象としています。

こんな事業者におすすめ

結婚を機に胎内市内で新生活を始める予定の世帯や、住宅の購入・賃借、リフォームを検討している新婚世帯に適した制度です。また、引越費用を抑えたい方や、将来を見据えたライフデザインを考えている世帯にも活用いただけます。

対象者・要件

以下の要件をすべて満たす世帯が対象です。

• 夫婦ともに婚姻日時点で39歳以下であること
• 夫婦の年間所得合計が500万円未満であること（貸与型奨学金の返済額を控除可能）
• 夫婦ともに胎内市内に住民登録し、対象住宅で同居していること
• 補助金の交付を受けた日から2年以上継続して胎内市に居住する意思があること
• 夫婦ともに市税等を滞納していないこと
• 過去に地域少子化対策重点推進事業に基づく補助金を受けたことがないこと
• 夫婦ともに暴力団員等でないこと
• 国が指定するライフデザイン支援講座やプレコンセプションケア講座等の受講、または妊娠・出産に関する相談を実施していること

対象となる取り組み

結婚に伴う住居費（購入、賃借、リフォーム）および引越費用が対象です。住宅購入費や賃貸住宅の賃料・敷金・礼金、機能維持・向上のためのリフォーム工事、引越業者への作業費などが含まれます。

補助内容

• 補助率: 支払った経費の全額（上限額の範囲内）
• 上限額: 夫婦ともに29歳以下の世帯は60万円、それ以外の世帯は30万円

主な要件・注意点

• 申請前に必ず総合政策課企画政策係へ事前相談を行ってください。
• 3月に支払った費用は対象外となります。
• 土地購入費、住宅ローン手数料・利息、駐車場代、家電購入費、外構工事費などは対象外です。
• 勤務先から住居手当が支給されている場合は、その額を対象経費から控除します。
• 予算上限に達し次第、受付を終了します。
• 交付決定後に実績報告書の提出が必要です。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年02月28日