公募終了
がけ地近接等危険住宅移転事業補助制度
がけ地や土砂災害特別警戒区域内の危険住宅の除去・移転に要する費用を一部補助し、住民の安全確保を支援します。
詳細情報
概要
がけ地の崩壊などによる危険から住民の生命を守るため、災害危険区域または土砂災害特別警戒区域内にある危険住宅の除去や、区域外への建築・購入（改修含む）に要する費用の一部を補助します。移転先は町内であることが要件の一つです。
こんな事業者におすすめ
- がけ地近接や土砂災害特別警戒区域内に所在する危険住宅の所有者
対象者・要件
- 対象建築物：災害危険区域または土砂災害特別警戒区域にある危険住宅であること。
- 移転先は町内であること。
- 所有者に町税の滞納がないこと。
補助内容
- 対象経費: 撤去費、動産移転費、跡地整備費、仮住居費、建築費・購入費（改修含む）、借入利子（年利率8.5％を限度）
- 補助率:
- 上限額: 除去は1戸あたり97万5千円を限度。建築または購入（改修含む）は1戸あたり421万円（内訳：建物325万円、土地96万円）を限度。
申請期間
2022年04月01日 〜 2022年12月28日
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備（エアコン・換気扇・空気清浄機等）冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備（工作機械・生産機械・加工機械）物流・搬送機器（フォークリフト・移動販売車等）オフィス什器（机・椅子等）POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器（防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等）情報端末（パソコン・タブレット・スマートフォン）ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム
