木造住宅除却補助制度

概要

太子町内に所在する、昭和56年5月31日以前に建築された耐震性が不足する木造住宅の除却工事費の一部を補助する制度です。除却を促進することで地震による人的・経済的被害の軽減と住環境の改善を図ります。

こんな事業者におすすめ

• 太子町内で所有する昭和56年5月31日以前に建てられ、耐震診断で1.0未満と判定された木造住宅の所有者

対象者・要件

• 対象建築物の所有者であること。
• 対象建築物の固定資産税を滞納していないこと。
• 所有者の課税所得金額が507万円未満であること。

対象となる取り組み

• 耐震性が不足している木造住宅の除却工事（木造住宅の除却に係る工事）。

補助内容

• 対象経費: 除却工事に要する費用
• 上限額: 20万円（1戸につき、除却工事に要する費用のいずれか低い額）

主な要件・注意点

• 対象建築物は太子町内の民間建築物であり、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅であること。
• 耐震診断の結果が1.0未満であることが必要で、要綱で定める簡易診断での判定も可とされています。
• 申請者は固定資産税を滞納していないこと、かつ課税所得金額の上限を満たす必要があります。

申請期間

2023年02月28日まで